- コーポレートガバナンス
基本的な考え方
J.フロント リテイリングは、グループの一元的なガバナンスの中心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、ステークホルダー(お客様、株主、従業員、お取引先、地域社会など)へのアカウンタビリティーの重視・徹底を図るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
全社組織においては、2つの統括部(経営計画事業統括部、業務統括部)による組織の役割・責任・権限の明確化を図り、監督機能の強化、JFRグループ全体の内部統制システムの充実を図っております。また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経営の意思決定と執行の分離を図り、より迅速な意思決定ができ、実行のスピード化を図るための経営機構を構築しております。
取締役・執行役員の任期は一年とし、その報酬制度についても一年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度化と業績の向上に対する責任の明確化を図ります。
全社組織においては、2つの統括部(経営計画事業統括部、業務統括部)による組織の役割・責任・権限の明確化を図り、監督機能の強化、JFRグループ全体の内部統制システムの充実を図っております。また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経営の意思決定と執行の分離を図り、より迅速な意思決定ができ、実行のスピード化を図るための経営機構を構築しております。
取締役・執行役員の任期は一年とし、その報酬制度についても一年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度化と業績の向上に対する責任の明確化を図ります。
コーポレートガバナンスの状況はこちら (PDF 416KB)
会社の機関及び内部統制システムの整備状況
J.フロントリテイリングは監査役会設置会社であり、3名の社外監査役を招聘し、より公正な監査を実施できる体制としております。
さらに、コンプライアンス経営に係る取締役会の諮問機関として、CEOを委員長とし、常勤取締役、常勤監査役および顧問弁護士をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、併せて社外(顧問弁護士)にも通報窓口を置くJFRグループの内部通報システムとして、グループ各社で勤務するすべての者が利用できる「JFRグループコンプライアンス・ホットライン」を設置するなど、コンプライアンスに係る諸課題の解決に向けて取り組んでおります。
さらに、コンプライアンス経営に係る取締役会の諮問機関として、CEOを委員長とし、常勤取締役、常勤監査役および顧問弁護士をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、併せて社外(顧問弁護士)にも通報窓口を置くJFRグループの内部通報システムとして、グループ各社で勤務するすべての者が利用できる「JFRグループコンプライアンス・ホットライン」を設置するなど、コンプライアンスに係る諸課題の解決に向けて取り組んでおります。
内部統制システム構築の基本方針はこちら (PDF 160KB)
