公正な事業慣行

2015年09月25日 更新

基本的な考え方

 組織として社会的責任を果たしていくには、組織として社会に対して倫理的な行動をとることが必要であり、また基本でもあります。不正によって不当に利益を得ているような場合には組織として社会的責任を果たしているとはいえません。公正な事業慣行の課題としては、公正な競争、バリューチェーンにおける社会的責任の推進、汚職防止等が考えられます。
 J.フロント リテイリングでは、「JFRグループ コンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、「健全な成長と発展のための高質経営の推進」を置き、「公正、透明かつ適切な企業活動を行うとともに、お取引先とは、共に成長するフェアな関係を維持し、健全な成長と発展のための高質経営を推進する」ことを謳っています。
 具体的には、公正な取引にかかる独占禁止法や下請法をはじめ、景品表示法、インサイダー取引の規制や、企業情報の適切な開示、反社会的勢力との関係断絶など様々な関連法令の遵守に取り組んでいます。

公正取引の推進

お取引先とは、事前合意に基づく取引基本契約を締結するとともに、全従業員には、日本百貨店協会編纂の公正取引マニュアルに基づき、大規模小売業告示、下請法、景品表示法などの関係法令を理解、遵守するよう教育・啓発活動を推進しています。最近では、コンプライアンスにかかるeラーニングを導入し、より効率的な教育、周知活動を進めています。

企業情報の適切な管理・開示

財務局や、東京証券取引所など関係当局に対し、決算情報や、重要な決定事項、株主総会関連情報などを適時報告するとともに、ホームページを通じて、随時、迅速な開示に努めています。また、投資家の皆様の投資活動の一助にしていただくために、メールマガジンによるIR情報の配信も行っております。なお、店舗の大型改装や話題の販促・商品などについても、適宜マスコミへリリースを行っています。

インサイダー取引の禁止

J.フロント リテイリンググループ各社では、全役職員に対し、株式の不適切な取扱いを防止するため、金融商品取引法に基づくインサイダー取引防止規程を定めるとともに、社内にポスターを掲示するなどし、周知、注意喚起を行っております。

反社会的な勢力との断絶

各地方の公共団体の条例に従い、反社会的な勢力との断絶を宣言するとともに、警察当局等の指導も仰ぎ、取引慣行の見直しを進めています。