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百貨店ビジネスモデルの革新
マルチリテイラーとしての成長

幅広い分野の様々な事業会社が連係することで生まれるシナジー効果を発揮し、より大きなお客様満足を創造すると同時に、国内はもちろんのこと、海外への取り組みを強化し、グループとして成長し、マルチリテイラーとしての発展を目指します。

1アーバンドミナント戦略 それは、地域とともに、成長すること

J.フロント リテイリングは、店舗を核にエリア全体の魅力化に積極的に取り組み、地域とともに成長するビジネスモデル構築を目指し、アーバンドミナント戦略の推進に取り組んでいます。
当社は、大丸、松坂屋の百貨店を中心にパルコやゼロゲートなどを含め、日本全国の大都市都心に店舗資産をバランス良く保有するとともに、優良な顧客資産を有していることが大きな強みとなっています。今後、都市部への人口集中が続くと予想される中、これらの資産を相互に有効活用することで、グループとして、都心部におけるドミナントを形成することを目指します。この取り組みにより、地域に新たな賑わいを創出するとともに、中期的な資産価値向上と不動産の収益化をはかります。
現在、中期的な成長に向け、4つのビッグプロジェクトを銀座、上野、心斎橋、渋谷それぞれのエリアで進めており、2017年から2019年にかけて、順次具体化していく予定です。

  • 銀座プロジェクト(銀座六丁目10地区第一種市外地再開発事業)

  • 上野店南館建替えプロジェクト

  • 心斎橋店本館建替えプロジェクト

  • 渋谷パルコ建替えプロジェクト(宇田川町15地区開発計画)

アーバンドミナント戦略のルーツ 「点」から「面」へ――
神戸店で始まった周辺店舗開発

J.フロント リテイリングが進めるアーバンドミナント戦略。そのルーツは、大丸神戸店が店舗単独ではなく地域トータルとしての活性化に取り組んだ、神戸・旧居留地における周辺店舗開発にあります。
この取り組みが始まったのは、1987年当時、神戸地区の交通やビジネスの中心は三宮にシフトが進んでいました。そのため大丸神戸店のある元町は相対的に活力を失いつつあり、ご来店いただくための魅力づくりが急務となっていました。同店の周辺店舗開発は、まず自社ビルからスタートしましたが、それだけでは地域の活性化には限界があります。そのため、旧居留地内の他のビルにも大丸が窓口となってブランドショップの誘致を積極的に進め、地域全体としての集客力の強化をはかってきました。“旧居留地38番館”“ブロック30”など、歴史ある近代洋風建築が醸し出す、懐かしい、けれど新しい表情を生かしながら多様な個性を持つ店舗展開は、今では61ブランド&ショップに至り、街の歴史に新たな時代の息吹を吹き込んでいます。
そして、こうしたノウハウは他の大丸店舗へ応用が進みました。大丸心斎橋店では店舗東側を南北に貫く心斎橋筋商店街を中心に「アニエス・ベー」「シャネルブティック」など12のブランド&ショップを、また大丸京都店では四条烏丸周辺に「ルイヴィトンストア」「東急ハンズ」など8つのブランド&ショップを展開し、地域の賑わい創出に貢献しています。今後は、神戸・心斎橋・京都での周辺店舗開発を通じて培ってきた取り組みやノウハウをグループレベルに展開させ、「地域とともに成長するビジネスモデル構築」につなげていきたいと考えています。

※各社の「ブランド&ショップ数」は2016年2月末日現在

2オムニチャネル戦略 お客様との接点を、もっと広げる

600万人の顧客資産をリアル店舗、ネットで有機的に

J.フロント リテイリングは、百貨店、パルコ、千趣会などをグループに有し、全国主要都市のリアルな店舗やネットなど多様なチャネルとともに、600万人を超えるカード顧客をはじめとする優良な顧客資産を有しています。これらを有機的に連携させることにより、いつでも、どこでも、お客様とつながることで、商品・サービス・情報をシームレスに提供し、コーディネートとレコメンデーションを加えた当社独自のオムニチャネルリテイリングの実現に向け、様々なトライアルに取り組んでいます。

千趣会との取り組みで“オムニファッションブランド”を共同開発

当社と千趣会は、千趣会オリジナルの婦人ファッションブランド「Kcarat(ケイカラット)」を新たにリモデルし、大丸松坂屋百貨店の店舗、千趣会のカタログと両社のECサイトで販売しています。この新生「Kcarat」は、商品の企画生産からプロモーション、マーケティング、顧客情報活用などを両社共同で行い、多様化するお客様のニーズや購買スタイルに対応する、いわば“オムニファッションブランド”の第一弾。従来のブランドイメージ・価値観を保ちつつ、両社の強みを生かして価値とテイストの幅を広げました。通販顧客から百貨店顧客まで、また一人のお客様のメリハリ消費や購買方法の多様化にも対応し、今後もブランド力の強化、売上の拡大をはかっていきます。

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