環境方針

2018年11月01日 更新

基本的な考え方

近年、地球上でさまざまな環境問題が発生しています。なかでも地球温暖化につながる温室効果ガス(CO2など)の排出や、食糧・健康に影響を及ぼす生物多様性の損失は、地球全体に影響を及ぼすため、全人類共通の課題となっています。

当社グループは、小売業を中心とした事業活動を展開していることから、物販及び店頭活動を通じた取り組みを行うことがもっとも貢献できる領域であり、また社会的使命であると考えています。

また、事業活動を行ううえで、規模の大小はあれ、どの組織でもエネルギーを消費したり廃棄物を出しており、法律でも規制されている省エネ、省資源といった日常業務に取入れやすい取り組みはもちろんのこと、その他、人的・技術的・経済的に可能な範囲でできる独自の取り組みがないかどうか、検討を行い実践していきます。

なお大丸松坂屋百貨店、消費科学研究所では、国際標準規格のISO14001の認証取得による環境マネジメントシステムを運用し、環境に及ぼす影響を低減するため、全員参画の基に、継続的な改善策に取り組んでいます。

J.フロント リテイリング環境方針

私たちJ.フロント リテイリンググループは、かけがえのない地球環境を次世代へ残していくための自らの役割と責任を認識し、お客様・お取引先様・地域の皆様とともに“持続可能な社会の実現”に向けた「環境にやさしい企業経営」を積極的に推進します。

1. 環境に及ぼす影響とその原因を認識し、グループ各社の事業活動を通じて環境保全活動を推進する体制・仕組みを構築し、環境負荷の低減に向け継続的な改善に取り組みます。
(1)環境にやさしい商品・サービス・情報の提供
(2)資源・エネルギーの有効活用
(3)CO2排出量の削減
(4)廃棄物の削減と再資源化
(5)お客様、お取引先様や地域の皆様と取り組む環境・社会貢献活動の推進
2.環境に関する法令、条例及び協定などの要求事項を順守するとともに、汚染の予防に努めます。
3.教育・啓発活動を通じて環境及び社会に対する意識の向上を図り、当社で働く一人ひとりが環境課題に自ら取り組む基盤を強化します。
4. この環境・社会活動方針は、当社で働くすべての人に周知徹底するとともに、社外にも公開します。
2013年4月1日
J.フロントリテイリング株式会社
取締役兼代表執行役社長
山本 良一

大丸松坂屋百貨店環境・社会活動方針

私たち大丸松坂屋百貨店は、かけがえのない地球環境を次世代へ残していくための自らの役割と責任を認識し、お客様・お取引先様・地域の皆様とともに“持続可能な社会の実現”に向けた「環境及び社会にやさしい企業経営」を積極的に推進します。

1. 環境及び社会に及ぼす影響とその原因を認識し、事業活動を通じて環境保全・社会貢献活動を推進する体制・仕組みを構築し、環境負荷の低減に向け継続的な改善に努めます。
(1)環境・社会にやさしい商品・サービス・情報の提供
(2)資源・エネルギーの有効活用
(3)CO2排出量の削減
(4)廃棄物の削減と再資源化
(5)お客様、お取引先様や地域の皆様と取り組む環境・社会貢献活動の推進
2.環境に関する法令、条例及び協定などの要求事項を順守するとともに、汚染の予防に努めます。
3.教育・啓発活動を通じて環境及び社会に対する意識の向上を図り、当社で働く一人ひとりが環境課題に自ら取り組む基盤を強化します。
4. この環境・社会活動方針は、当社で働くすべての人に周知徹底するとともに、社外にも公開します。
2015年3月1日
株式会社大丸松坂屋百貨店
代表取締役社長
好本 達也

環境・社会活動マネジメントシステム推進体制

大丸松坂屋百貨店では、ISO14001環境マネジメントシステムを拡大し、環境・社会活動マネジメントシステムを構築しています。環境・社会活動方針を実現するため、推進体制として、業務本部長を「統括管理責任者」、各店店長を「管理責任者」、各部では、主に部門長を「推進責任者」として、店の環境・社会活動を推進しています。各部門においては「推進責任者」を補佐し、実務を担当する「推進委員」を配置し、お取引先を含むメンバーへの教育・啓発を行っています。

環境・社会活動マネジメントシステム推進体制
JFRグループ企業も、百貨店とともに環境活動に取り組んでいます。
大丸松坂屋セールスアソシエイツ、大丸松坂屋友の会、JFRカード、ディンプル、J.フロントフーズ、JFRサービス

環境・社会活動中期目標

大丸松坂屋百貨店では、グループ基本理念・ビジョン・環境・社会活動方針のもと、環境・社会的側面、内外の課題やリスクを踏まえて全社の中期目標を設定しています。

〈2017~2021年度大丸松坂屋百貨店の環境・社会活動〉
(1)事業活動を通じた「環境にやさしいライフスタイルの提案」および「お客様の参画に基づく社会貢献活動の推進」
(2)温室効果ガス排出量の削減(低炭素社会の実現)
(3)循環型社会の構築
(4)生物多様性の保全
(5)環境・社会活動マネジメントシステムを活用した継続的改善
〈数値目標〉
・2017~2021年度の5ヵ年にエネルギー使用量を2021年度に原単位(使用量/延床面積×営業時間)で2016年度に対し5%を削減することにより、エネルギー使用に伴うCO2排出量を削減する。
※百貨店の事業活動におけるCO2排出量は空調、照明の使用に起因します。
・最終廃棄物処分量(廃棄物発生量-リサイクル量)を2021年度に原単位(最終廃棄物処分量÷売上高)で2016年度に対し5%削減する。
・食品リサイクル率を2021年度までに60%台に向上させる。

2017~2021年度大丸松坂屋百貨店の環境数値目標

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
CO2排出量(原単位)*1 0.0424 0.0414 0.0410 0.0405 0.0401
エネルギー使用量(原単位)*2 0.0204 0.0197 0.0196 0.0195 0.0193
最終廃棄物処分量(原単位)*3 11.13 10.97 10.85 10.74 10.63
食品廃棄物リサイクル率 *4 59.8% 57.0% 58.0% 59.0% 60.0%

*1 原単位:CO2排出量(t-CO2)/営業時間(h)× 延床面積(㎡)
2018年度以降のCO2排出量目標は、2016年度のCO2排出係数をもとに算出しております。
*2 原単位:エネルギー原油換算量(kl)/営業時間(h)× 延床面積(㎡)
*3 原単位:最終廃棄物処分量(kg)/売上高(百万円)
*4 食品廃棄物リサイクル量/食品廃棄物発生量

過去の環境データはこちら

VOICE
一般財団法人日本科学技術連盟 ISO審査登録センター
品質環境審査室 室長兼主任審査員 仲川 久史 様

仲川 久史 様

2012年の審査から、これまで4回審査チームリーダーへの指導、そして2018年の審査では、直接審査チームリーダーを務めさせていただきました。

ISOマネジメントシステム規格は進化を遂げ、これまで以上に組織に対して、本来の事業目的を達成すべくことを求めるようになってきています。事業プロセスとマネジメントシステムとの統合をすべきことが明らかになっただけでなく、あらゆる事業環境にタイムリーに対応し、リスク対応していくことで、事業継続強いては他社との差別化、優位性を狙っているのが、規格改正の大きな特長でした。

大丸松坂屋様の環境マネジメントシステムは、すでに早くから事業活動と一体化したマネジメントシステムを自ら模索、システム構築され、その視点での審査を規格2004年版時代から認証機関に求めてきていました。そういう背景があったので2015年版への移行は、組織側も審査側も容易に、ベクトルを合わせられたと思います。大丸松坂屋様は「環境マネジメント」とは言え、狭義の自然環境対応のみならず、職場環境から地域環境までひろく捉え、いかに地域に事業を通じて社会貢献することができるかを考え、挑戦し、改善していくことが、システムの最大の柱となっています。CO2や廃棄物の抑制・低減はもとより、環境に優しい商品展開や、購買活動、そして地域へのさまざまな催事提案・実現は、まさにこの活動そのものとなっています。従って審査でも、規格側面以上に品質側面、安全側面といった可能な限り、課題とリスクへの挑戦に対する有効性評価をするよう努めてきました。

ひとえに事業目的を達成するに障害となる事象の検出と、すでに良い活動は高く評価する二面の審査を私どもにやりよいようにさせていただいたトップ他役員の協力の賜物とも言えます。マネジメントシステムを有用に活用され、また審査制度を利用され、組織に定着してきているマネジメントシステムのさらなるレベルアップと、各お店様がそれぞれに地域一番店として永く地域貢献されることに期待いたします。