コーポレートガバナンス

2016年11月04日 更新

基本的な考え方

 持株会社であるJ.フロント リテイリングは、グループの一元的なガバナンスの中心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、ステークホルダー(お客様、株主、従業員、お取引先、地域社会など)へのアカウンタビリティーの重視・徹底を図るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。
 全社組織においては、4つの統括部(経営戦略統括部、関連事業統括部、財務戦略統括部、業務統括部)による組織の役割・責任・権限の明確化を図り、監督機能の強化、JFRグループ全体の内部統制システムの充実をはかっております。また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経営の意思決定と執行の分離をはかり、より迅速な意思決定ができ、実行のスピード化をはかるための経営機構を構築しています。
 取締役・執行役員の任期は一年とし、その報酬制度についても社外取締役が委員として参加する「人事・報酬委員会」に委ね、一年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度化と業績の向上に対する責任の明確化をはかっています。
 また、当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置するほか、業務執行機関としての執行役員制度を導入しています。さらに、取締役会の諮問機関としてのコンプライアンス・リスク管理委員会を置くとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンスやリスク管理に係る諸課題の解決に取り組む一方、経営戦略統括部内にコーポレートガバナンス推進担当を設置し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

「コーポレートガバナンス方針書」はこちら(PDF 211KB)

「コーポレートガバナンス報告書」はこちら(PDF 692KB)

内部統制システム構築の基本方針はこちら (PDF 270KB)

取締役会

 当社は、経営意思決定機関として、取締役9名(うち女性取締役1名を含む社外取締役2名)を置き、代表取締役社長の主宰により監査役の出席のもと原則月1回開催し、法令または定款に定めるもののほか、取締役会規定に定める事項を審議・決議しています。  なお、社外取締役の2名は、経営を社内の取締役とは異なる視点から検討するなど、取締役会の機能強化・活性化を担っています。また、取締役会の意思決定、監視行為について、経営トップから独立して適切な意思決定ができる独立性の高い社外取締役として、橘・フクシマ・咲江氏および太田義勝氏の2名を招聘しています。両氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、グローバルな視野に基づく国内外企業の経営戦略策定への関与や事業法人の経営者としての幅広い経験と豊富な知見を有しており、当社経営に反映していただいています。
 なお、グループ経営全般に関わる重要な方針・政策に係る取締役会付議議案については、社内取締役および常勤監査役等で構成する「グループ経営会議」、社内取締役で構成する「グループ戦略会議」等で事前に審議することとしています。

監査機能

  当社は、監査役5名(うち3名は社外監査役)で構成する監査役会を置き、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要な事項については、取締役会に意見反映できる体制をとり、経営機能の健全性を支えています。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決済書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの状況を監視および検証しています。また、社長直轄機関である内部監査室を設置し、年間の監査計画に基づき、当社およびグループ各社の日常・決算業務について、その業務プロセスの適正性、有効性を検証します。また、重要な事項については、取締役会、監査役会へ適宜報告する体制をとっています。

社外役員の選任について

 当社は、取締役9名うち2名を社外取締役、監査役5名うち3名を社外監査役としておりますが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインに一切該当する項目がなく、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることを確認しています。これにより、コーポレートガバナンス強化の観点から当社経営に資するところが大きいと判断しています。