取締役・執行役の報酬決定方針

J.フロント リテイリングは、2017年4月に役員報酬ポリシーを策定・公表し、さらに2021年5月27日より中期経営計画に応じた役員報酬制度の見直しを行いましたが、2024年度よりスタートする中期経営計画に応じて役員報酬制度及び役員報酬ポリシーの改定を実施しました。
改定においては、第三者機関の調査等を活用して、全体的な報酬水準・体系の客観性・透明性をより高めるために役員報酬の新たな算定方法を導入し、その下で中長期的な企業価値向上への貢献意欲を一層高め、かつ株主との利益共有を図るという観点から、業績連動比率、株式報酬比率の見直し、及び役員個人の成果発揮状況を反映する賞与や全社連結業績に連動する株式報酬について、評価指標や評価ウェイトなどの見直しを行いました。
当社の役員報酬制度は、サステナビリティ経営の実現・推進という目的達成にむけて（pay for purpose）、以下を基本的な考え方とします。なお、当社グループの主要子会社である大丸松坂屋百貨店及びパルコの取締役及び執行役員、ならびにJ.フロント都市開発、JFRカード、J.フロント建装の代表取締役においても、同基本方針を定めることとします。
●当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ、企業文化と整合したものであること
●プロの経営者の経営戦略に基づく役割(ミッション)の遂行を後押しする報酬制度であること
●当社が経営を担う者に求める「経営人財のあるべき姿」に適う人財を確保（主はリテンション）できる報酬水準であること
●株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
●報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

執行役・非業務執行取締役の報酬構成

執行役の種類別報酬割合

業績連動株式報酬の目標値及び評価ウェイト

業績連動係数の変動イメージ

取締役・執行役の報酬決定手続き

報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、独立社外取締役３名と非執行の社内取締役の合計４名で構成し、かつ、委員長を独立社外取締役とする報酬委員会の決議により決定します。当社では、報酬委員会と指名委員会の委員を同一とし、両委員会で共通する評価シートを用いることにより、グループ主要子会社対象役員も含めた経営陣の指名領域・報酬領域にかかる活動ついて、統合的な連携を図っております。
報酬委員会は年に4回以上開催することを予定し、役員報酬制度の見直しは中期経営計画期間に応じて実施するものとします。なお、中期経営計画の策定時に想定し得ない有事・外部環境等の変化が生じた場合には、報酬委員会の決定に基づき、報酬水準並びに賞与及びパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の評価方法の見直しを行うこととします。

報酬の没収等（クローバック・マルス）

執行役の賞与及び株式報酬については、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった者並びに当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した者が発生した場合等に、報酬を支給・交付する権利の没収、または、支給・交付済みの報酬の返還を求めることができることとしております。
その他、経営環境が大きく変わった場合等には、執行役や取締役からの報酬の自主返上にかかる申し出等を契機として、報酬委員会において役員報酬の減額等を審議する場合があります。

コーポレートガバナンス

• コーポレートガバナンス体制

  Corporate Governance System

• 取締役会

  Board of Directors

• 指名委員会・監査委員会・報酬委員会

  Nomination Committee, Audit Committee, and Remuneration Committee

• 指名・選任・後継者計画

  Nomination/Appointment/Succession Planning

• 役員報酬制度

  Officer Remuneration System

• 取締役会実効性評価

  Evaluation of the Effectiveness of the Board of Directors

• 資本政策の基本方針・株主還元方針・政策保有株式

  Basic Capital Policy/Shareholder Return Policy/Cross-Shareholdings

• JFR税務方針

  JFR Tax Policy