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取締役会実効性評価

Evaluation of the Effectiveness of the Board of Directors

J.フロント リテイリングは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のためには当社取締役会の実効性が確保されることが極めて重要であると理解しています。その実効性が十分に確保されているかどうかを確認するため、2015年より毎年、第三者機関による取締役会実効性評価を実施しています。

評価手法

事前アンケートをもとに、第三者機関が取締役（社内・社外とも）全員に対する個別インタビュー（注）を行い、その結果を 集計・分析した報告書に基づいて、取締役会で協議しています。

（注）「個別インタビュー」
取締役（社内・社外とも）の全員に対してアンケート結果をもとに、1時間程度の個別インタビューを第三者機関が実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識などをヒアリングしました。取締役会ではインタビューの結果を踏まえて課題の解決につなげています。

評価項目

●グループ全体への取締役会の貢献度
●取締役会の構成
●運営状況
●論議内容
●指名・報酬・監査の各委員会活動の実効性　　　　 など約40項目

評価結果及び課題への取組み等

過去８回の評価では、重要議案の論議の強化や取締役会構成の見直しなどについて課題が明確になりました。改善に向けた取り組みを経て、社外取締役比率の向上・アジェンダセッティング強化・審議内容などの充実などの取り組みを通じ、監督機能は強化されつつあります。
9回目となる2023年8月から9月にかけて実施した取締役会実効性評価について、第三者機関からは、当社取締役会は、指名委員会等設置会社への移行、独立社外取締役が過半数を占めるなど先進的なガバナンス体制を構築し、法定三委員会の機能強化などを通じて実効性向上を果たしてきたと評価されました。一方、これら形式面での体制整備がほぼ完了する中、中長期の企業価値向上を目指す観点から、実質面の課題として「中期経営計画に対するモニタリング」「成長戦略議論に向けた準備・分析の徹底」が挙げられました。これらの課題を受け、今後も、取締役会実効性評価を基点に課題の共有を行い、取締役会の実質的な実効性を高めてまいります。

コーポレートガバナンス