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役員報酬制度

Officer Remuneration System

取締役・執行役の報酬決定方針

J.フロント リテイリングは、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはかるため、役員向け株式対価報酬制度の導入を含む新たな「役員報酬ポリシー」を2017年に策定しました。さらに2021年度にスタートした中期経営計画の策定にあわせて、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するよう、同年4月に制度設計の一部を見直しました。
なお、2020年度より、有価証券報告書における提出会社の役員としての報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等がある場合には、当該報酬等を含む。)の開示につき、連結報酬等の総額が1億円以上である者に限ることなく、開示しています。
当社の役員報酬制度は、サステナビリティ経営の実現・推進という目的達成に向けて(pay for purpose)、以下を基本的な考え方とします。なお、当社グループの主要子会社である大丸松坂屋百貨店とパルコの取締役及び執行役員、ならびにJFRカード及びJ.フロント建装、J.フロント都市開発の代表取締役においても、同基本方針を定めることとします。
●当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ、企業文化と整合したものであること
●プロの経営者の経営戦略に基づく役割(ミッション)の遂行を後押しする報酬制度であること
●当社が経営を担う者に求める「経営人財のあるべき姿」に適う人財を確保(主はリテンション)できる報酬水準であること
●株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
●報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

執行役・非業務執行取締役の報酬構成

取締役・執行役の報酬決定手続き

報酬の水準および報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については、独立社外取締役3名と社内出身の非業務執行取締役である取締役会議長で構成し、かつ委員長を独立社外取締役とする報酬委員会の審議・決議により決定します。
報酬委員会は年に4回以上開催することとし、役員報酬制度の見直しは中期経営計画期間に応じて実施するものとします。
中期経営計画期間中、外部環境の劇的な変化等で大幅な見直しが必要になった場合には、基本報酬の水準を見直すこととします。

報酬の没収等(クローバック・マルス)

執行役の賞与及び株式報酬については、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった者ならびに当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した者が発生した場合等に、報酬を支給・交付する権利の没収、または、支給・交付済みの報酬の返還を求めることができることとしています。

コーポレートガバナンス