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2050年ネットゼロを目指して

Aiming to Achieve Net Zero by 2050

ネットゼロに向けた取り組みの方向性

当社グループは、2050年ネットゼロ※1実現に向けて、「温室効果ガス排出量削減」と「サーキュラー・エコノミーの推進」の両輪で取り組みます。具体的には、店舗での省エネの徹底や再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)切り替え拡大等によるScope 1・2温室効果ガス排出量(以下「Scope1・2排出量」という。)削減、お取引先様やお客様との協働によるScope3温室効果ガス排出量(以下「Scope3排出量」という。)削減に取り組むとともに、3R※2強化やサーキュラー型ビジネスの拡大等を通じた資源循環を推進します。

《JFRグループ 2050年ネットゼロ》 【温室効果ガス排出量削減】再生可能エネルギー拡大によるScope1・2削減、お取引先様との協働によるScope3削減 【サーキュラー・エコノミーの推進】廃棄物削減、再資源化、サーキュラー型ビジネスモデルの拡大

目標設定

当社はグループ全体で気候変動対策を推進するためには、中長期の野心的な温室効果ガス排出量の削減目標設定とその達成に向けたロードマップの策定が必要だと考えています。この考えに基づき、2019年に、Scope1・2・3排出量削減目標において、SBT (Science Based Targets) イニシアチブ※3による認定を取得しました。2021年には、2030年のScope1・2排出量削減目標を従来の40%から60%削減(基準年 2017年度比)に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得しました。さらに2023年2月には、Scope1・2・3排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」のSBT認定を取得しました。

当社グループは、気候関連リスク・機会の分析結果や外部環境の変化を踏まえ、取締役会による監督の下、中期経営計画の策定・見直しサイクル等を通じて、温室効果ガス排出量削減目標の妥当性を定期的にレビューし、必要に応じて目標水準や目標年を見直しています。なお、Scope1・2排出量の2030年目標「60%削減」は、2025年2月末時点で前倒しで達成したことから、目標を引き上げ、新たな2030年目標として「73%削減」を設定しました。目標の確実な達成に向け、今後もScope1・Scope2排出量のさらなる削減に向けた取り組みを進めていきます。（2026年2月末時点で69.5%削減）

※1 温室効果ガス排出量を徹底して削減し、残りの排出量について、森林吸収やCCS (CO2の回収・貯留)等による除去量を差し引いて実質ゼロにすること

※2 Reduce (リデュース)、Reuse (リユース)、Recycle (リサイクル)の3つのRの総称

※3 企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標の設定を可能にすることを目的として、2014年、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI (世界資源研究所)、WWF (世界自然保護基金)の4団体が共同で設立

2030年：Scope1・2排出量60%削減(2017年度比) → 目標引き上げ 73%削減、Scope3排出量40%削減(2017年度比) 2050年：Scope1・2・3排出量ネットゼロ

JFRグループ　2050年ネットゼロ・ネイチャーポジティブ移行計画

再エネ電力への切り替え

百貨店やショッピングセンターなどリテール事業を主軸とする当社グループにおいて、Scope1・2排出量の90%以上が店舗からの排出であり、そのうちおよそ80%が電力使用に伴う排出です。よって、店舗で使用する電力について、省エネ化およびエネルギー効率の向上を図るとともに、再エネへの切り替えが必要であると認識しています。
2019年に100%再エネで運営する店舗としてオープンした大丸心斎橋店を皮切りに、関西・関東・中部地区の店舗を順次再エネに切り替え、2025年4月には、大丸東京店の再エネ化を実施しました。その結果、2025年度には、再エネ比率75.2%、Scope1・2排出量は基準年とする2017年度比で69.5%削減となりました。
また、2025年度は、コーポレートPPA導入を含む今後の再エネ調達のあり方について検討しました。
当社グループは、再エネ電力で運営する店舗は建物の環境価値を向上させ、環境課題に意識の高いお取引先様やお客様の支持獲得につながると考えており、今後も、再エネ電力への切り替えに取り組んでいきます。

再エネ比率推移

主な再エネ切り替え店舗(2025年度末現在)

大丸・松坂屋

PARCO
心斎橋店／梅田店／京都店／神戸店／東京店／須磨店／名古屋店(北館除く)／上野店／静岡店／高槻店
(15店舗中10店舗)		 札幌／仙台(本館除く)／池袋／上野／吉祥寺／調布／静岡／名古屋／心斎橋／広島／福岡／ひばりが丘
(15店舗中12店舗)

再エネ普及への貢献

渋谷PARCOや京都ゼロゲートでは、店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、自家発電を行っています。今後は、追加性※のある再エネ調達の導入にも取り組み、調達先の多様化に伴うエネルギーレジリエンスの向上をはかります。

※新たな再エネ電源の普及・拡大に寄与し、CO2削減に効果があること

渋谷PARCO屋上に設置されている太陽光パネル

電気自動車(EV)充電スタンドの設置

駐車場を運営する事業会社のエンゼルパークは、お客様が無料で利用できるEVスタンドを計10台設置しています。2023年4月からは、全館で使用する電力を100%再エネに切り替え、電気自動車を利用されるお客様の利便性向上とともに、社会の脱炭素化にも貢献しています。

エンゼルパーク駐車場のEV充電スタンド

省エネの取り組み

公共規制への指示と対応

当社グループでは、気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制（「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」）および政策等を支持し、さまざまな省エネに取り組んでいます。

環境に配慮した次世代型ビル — 新生渋谷PARCO

2019年11月22日に開業した渋谷PARCOでは、①屋上広場・立体街路などの魅力的な屋外空間の創出　②コージェネレーションシステム（CGS）※を中心とした高効率エネルギーシステムの積極的導入　③デジタルコミュニケーションによるエネルギーの効率的利用の促進の取り組みが評価され、「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」として国土交通省より採択されました。最新設備機器の導入にとどまらず、エネルギー管理システムを活用した"見える化"により運転効率を高めた省CO2型の複合ビルを実現しています。

※ コージェネレーションシステム（CGS）：熱源より電力と熱を生産し供給するシステムの総称

環境に配慮した次世代型ビル
渋谷PARCO

省エネ効率の高い機器の導入・LED化の推進

当社グループでは、CO2を削減し、地球温暖化を防止するためにさまざまな省エネに取り組んでいます。設備の更新や改装時･新規出店時には省エネ効率の高い機器を順次導入しています。

大丸松坂屋百貨店やパルコでは、既存照明をLED照明へ変更することにより使用電力及びCO2の削減に努めています。2025年度は約740台をLED照明に切り替え、累計205,310台をLED化しました。
※2025年度LED化によるCO2排出削減貢献量：年間約10,265t-CO2

改装とあわせて天井照明をLED化 (大丸東京店)
調光と調色も同時に行えるLED照明を導入
(松坂屋名古屋店食品フロア「ターブルプリュス」)

社用車のEV化

大丸松坂屋百貨店では、2025年度時点で、社用車全体の47.4％にあたる累計174台をEVとして運用しています。今後も社用車のEV化を進め、CO2の削減に取り組んでいきます。

また、2011年から、大丸・松坂屋の社用車に、「テレマティクス」（移動体通信システム）を導入しています。「テレマティクス」は、速度超過や、急加速･急減速、燃費など、担当員の運行状況をデータ化するシステムです。安全運行委員会を3ヶ月に一度開催し、「テレマティクス」のデータをもとに、燃費の向上、及びCO2排出量の少ないエコドライブや安全運転の実施に役立てています。

Scope3削減の取り組み

当社グループのScope3排出量は、その約9割をカテゴリ1（調達した製品・サービス）が占めているため、自社努力のみによる削減が難しく、バリューチェーン全体で協働した削減が必要です。これまで、主要事業会社である大丸松坂屋百貨店では、お取引先様の状況に応じて「排出量の算定」や「削減目標の設定」「排出量に係る一次データ（Scope1・2及びScope3上流）の提供」などについて対話を進めてきました。
また、2025年、主要なお取引先様を対象とした説明会を実施し、環境への取り組みを説明するとともに、温室効果ガス排出量の算定をはたらきかけました（参加：233社/336名）。
これらの取り組みにより、2025年度は50社の一次データを活用してカテゴリ1を算定しました（2024年度は41社）。その結果、Scope3は2017年度比23.8%減となりました。

Scope3排出量

2017年度(基準年)：293万t-CO₂ 2030年度(目標)：176万t-CO₂ ［40%削減(2017年度比)］

2025年度 Scope3カテゴリ別排出量単位:t-CO2、%

カテゴリ

排出量

排出割合
1 調達した製品・サービス 1,934,925 86.75
2 資本財 64,266 2.88
3 Scope1・2を除くエネルギー 30,322 1.36
4 輸送・配送（上流） 3,556 0.16
5 事業から出る廃棄物 9,502 0.43
6 従業員の出張 5,101 0.23
7 従業員の通勤 2,169 0.10
8 リース資産（上流） — 0.00
9 輸送・配送（下流） 8,604 0.39
10 製品の加工 — 0.00
11 販売した製品の使用 16,111 0.72
12 販売した製品の廃棄 142,304 6.38
13 リース資産（下流） 13,632 0.61
14 フランチャイズ — 0.00
15 投資 — 0.00
Scope3合計 2,230,492 100.00

※カテゴリ8はScope1・2で算定しているため算定除外
※カテゴリ10、14、15はJFRグループの事業プロセスに該当しないため算定除外

リンク：お取引先様との協働によるScope3温室効果ガス排出量削減

環境と共に生きる社会をつくる