環境マネジメント体制
Environment Management System
RE100へ加盟
JFRグループは、2020年10月、「RE100（Renewable Energy 100%）」に加盟しました。RE100は、事業活動で使用する電力を、100％再生可能エネルギーを使用することを目標とする国際的イニシアチブです。今後も、SBTイニシアチブで認定された目標を達成するため、再生可能エネルギーの使用拡大等、全社で積極的に取り組んでいきます。
SBTイニシアチブの認定取得
JFRグループは、2019年度に、Scope1・2・3温室効果ガス排出量（以下、「Scope1・2・3排出量」という。）削減目標において、SBTイニシアチブ※による認定を取得しました。2021年には、マテリアリティの進化に伴い、2030年のScope１・２温室効果ガス排出量削減目標を従来の40％から60％削減（基準年2017年度比）に引き上げ、SBTイニシアチブが定める「1.5℃目標」として認定を再取得しました。また、2023年2月には、Scope１・２・３温室効果ガス排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」の認定を取得しました。
SBT認定温室効果ガス削減目標
- 2050年バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロ
(Scope1・2・3 の範囲において90％削減、残余排出量は植林による吸収やCCUS等により中和) - 2030年度 Scope１・２温室効果ガス排出量 60％削減
- 2030年度 Scope３温室効果ガス排出量 40％削減
※企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標の設定を可能にすることを目的として、2014年、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が共同で設立
TCFD提言への賛同
JFRグループは、2019年5月、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）」提言に賛同しました。
これを受けて国内では、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、2019年5月27日に、「TCFDコンソーシアム」が設立され、当社も参画しました。「TCFDコンソーシアム」が主催するワーキンググループにも積極的に参加しており、投資家や金融機関との建設的対話に結び付けていきたいと考えています。
当社は、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、本WEBサイトにて、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。
環境マネジメントのガバナンス
JFRグループでは、代表執行役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を半期に一度開催することにより、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた、各事業会社の実行計画の共有および進捗状況の管理を行っています。さらに、取締役会ではサステナビリティ委員会で論議された内容の報告を受け、ESG課題への長期目標や取り組み進捗についての監督・論議を行っています。
＜ISO14001取得＞
また、各事業会社（連結子会社）においても個別に温室効果ガス削減目標を設定しています。消費科学研究所は、ISO14001 環境マネジメントシステムの認証を取得し、年に1回、外部による監査を受審するなど、環境活動を推進しています。※ISO14001取得：連結子会社20社のうち1社
今後も、当社グループは温室効果ガス削減目標達成に向けて、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化に努めていきます。
環境データ算定・集計ルールの策定
JFRグループは、国内外において、百貨店店舗や事務所など400を超える活動拠点を展開しています。温室効果ガス排出量削減目標達成のために、当社グループの事業会社別および拠点別での温室効果ガス排出量を正確に算定するなど、グループ全体で標準化された環境データ算定・集計の仕組みが必須であると認識しました。その基盤づくりの一環として、2019年6月、Scope1･2温室効果ガス排出量算定・集計ルールを策定しました。
そのプロセスでは、はじめに、当社グループのScope1･2温室効果ガス排出量算定・集計の範囲の設定を行いました。温室効果ガス排出量算定・集計データの網羅性を確保するため、Scope1･2に該当する当社グループの活動拠点、期間、排出ガスの種類を明確にしました。
次に、温室効果ガス排出量を月度単位で進捗管理する仕組みを整備しました。温室効果ガス排出量算定・集計データの正確性を確保するため、月度の環境データ入力およびチェック体制、またエネルギー使用実績の裏づけとなる証書類の管理方法等を明確にしました。
2020年には、環境パフォーマンスデータ管理システムを導入しました。これにより温室効果ガスの排出量の算定・集計の効率化と正確性が向上し温室効果ガス削減にむけたガバナンス強化による進捗管理を強化します。
第三者保証の取得
独立保証声明書
JFRグループは、ステークホルダーに公表する環境マネジメント体制の実効性やエネルギー使用量および温室効果ガス排出量実績値に関して、第三者機関により正確性および信頼性を確保し評価されることが、着実な削減に向けて重要であると考えています。そのため、環境データ（Scope1・2・3、エネルギー、水、廃棄物）、および社会データ（女性管理職比率、障がい者雇用率、育児休職取得者数、育児休職取得後復帰率、男性育児休職取得率、業務上死亡者数）は、信頼性を確保するためLRQAリミテッドによる独立した第三者保証を受けています。
2023年度環境パフォーマンスデータ（Scope1・2）
JFRグループ エネルギー使用量および温室効果ガス排出量
|
単位 |
2023年度 |
対前年増減（％） |
||
|---|---|---|---|---|
|
エネルギー使用量※ |
都市ガス |
MWh |
61,488 |
▲3.2 |
|
重油 |
MWh |
52 |
▲20.0 |
|
|
ガソリン |
MWh |
1,916 |
▲9.9 |
|
|
天然ガス |
MWh |
0 |
0 |
|
|
軽油 |
MWh |
28 |
▲72.6 |
|
|
灯油 |
MWh |
0.1 |
- |
|
|
電力 |
MWh |
297,828 |
▲2.4 |
|
|
蒸気・冷温水 |
MWh |
60,848 |
2.5 |
|
|
合計 |
MWh |
422,160 |
▲1.9 |
|
|
電力使用量に占める再生可能エネルギー比率※ |
使用量 |
MWh |
157,454 |
53.4 |
|
再エネ比率 |
％ |
52.9 |
19.3 |
|
|
Scope1・2 |
二酸化炭素 |
t-CO2 |
80,195 |
▲25.8 |
|
代替フロン |
t-CO2 |
2,562 |
45.8 |
|
|
合計 |
t-CO2 |
82,757 |
▲24.6 |
|
※LRQAリミテッドによる第三者保証を取得
JFRグループ 事業会社別Scope1･2温室効果ガス排出量
|
|
2023年度 |
||
|---|---|---|---|
|
排出量（t-CO2） |
シェア（％） |
対前年増減（％） |
|
|
（株）大丸松坂屋百貨店※1 |
60,089 |
72.61 |
▲21.2 |
|
（株）パルコ※2 |
21,963 |
26.54 |
▲32.4 |
|
J.フロント都市開発（株） |
244 |
0.29 |
- |
|
（株）JFRカード |
19 |
0.02 |
▲11.5 |
|
（株）J.フロント建装 |
78 |
0.09 |
▲6.5 |
|
大丸興業（株）※3 |
165 |
0.20 |
▲13.7 |
|
（株）消費科学研究所 |
107 |
0.13 |
4.4 |
|
（株）エンゼルパーク |
43 |
0.05 |
▲92.5 |
|
（株）JFR情報センター |
0 |
0.00 |
- |
|
（株）ＸＥＮＯＺ |
12 |
0.01 |
- |
|
J.フロントリテイリング（株） |
37 |
0.04 |
▲64.4 |
|
J.フロントリテイリンググループ合計 |
82,757 |
100.00 |
▲24.6 |
※1 (株)大丸松坂屋友の会、(株)JFRサービス、(株)博多大丸、(株)高知大丸を含む
※2
(株)パルコスペースシステムズ、(株)パルコデジタルマーケティング、PARCO(Singapore)Pte Ltdを含む
※3
大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）（株）
