女性管理職登用

当社グループは性別を問わず、個人の能力・適性・意欲等に基づいて人財を活用しています。同時に、育児をしている女性社員への支援策として、法定を上回る育児休職、短時間勤務等の制度を整備しています。その結果、女性もライフステージの変化があっても、継続的に働き続けられる環境となっています。
また、今後活躍を期待する女性を対象とした選抜型「キャリアフォーラム」を開催し、リーダーシップの発揮、管理職になるためのマインドセットについて、研修を行いました。

役員報酬との連動

役員報酬の業績連動株式報酬の非財務指標として、マテリアリティの2026年KPIとも連動した「女性管理職比率31％」（2026年度末時点）を設定し、目標達成に向けた経営陣の責任を明確化しています。

女性取締役の登用

J.フロント リテイリングは、2024年5月末現在、取締役10名のうち、女性は3名（社内1名、社外2名）であり、女性比率は30％となっています。

JFRグループの女性管理職登用状況

（2024年2月末現在）

※連結の女性社員比率は53.5%です

男性育児休職

当社グループは、従来の男女の性別役割分担の意識にとらわれることなく、従業員一人ひとりが、生活と仕事を両立しながら働きがいをもって活躍できる環境を築き、従業員のWell-Being Lifeを実現したいと考えています。
J.フロントリテイリングと大丸松坂屋百貨店では、産後パパ育休（出生時育児休職）の取得日数に応じた「育児参画奨励金」の支給や、性別を問わず取得できる育児支援休暇（小学校就学月の末日までの子どもがいる社員を対象に、毎年3日取得可）を設けています。またパルコでは、育児休職を取得した従業員に対し、性別を問わず奨励金を支給し、従業員の積極的な育児参加を促進しています。

男性育児休暇取得率（連結）

※LRQAリミテッドによる第三者保証を取得
※2026年度目標:95%

男女賃金差異

当社グループは、従業員のキャリア開発や女性及びマネジメント向け研修を通じて、キャリアロスを防ぐための取り組みを強化することにより、男女賃金差異を縮小させることを目指しています。

JFRグループの男女の賃金の差異^※

男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）

（注）
・対象期間：2023年度（2023年3月1日～2024年2月29日）
・賃金：通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：社員（社外への出向者を含む）
・非正規雇用労働者：専任社員、パートナー、嘱託、定年再雇用嘱託
※男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％）

女性活躍推進プロジェクト

2022年4月、代表執行役社長直轄の「女性活躍推進プロジェクト」を設置しました。各事業会社選出のメンバー（30代から40代中心の男女）が、女性活躍推進における自社の課題を抽出し、女性が個性と能力を十分に発揮できる環境づくりについて論議を重ねました。最終的に、プロジェクトメンバーが、代表執行役社長に提言を行い、トップコミットメントにつなげました。
当社グループは、本プロジェクトを通じて、女性に限らず多様な従業員が活躍できる企業文化・組織風土を醸成していきたいと考えています。

女性活躍推進に関する行動計画

大丸松坂屋百貨店では、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しました。

・株式会社　大丸松坂屋百貨店　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

・女性の活躍推進企業データベース　公表内容

J.フロント リテイリングの新卒社員採用実績（2024年度）

※全採用人数に占める女性採用人数の割合：63.0%

マザー採用

近年女性の社会進出が進む一方で、出産によって離職する割合が多いということは社会課題となっています。当社では2017年度から、一度子育てによって仕事から離れた専門人材を採用する「マザー採用」をスタートさせました。2024年2月までに26名を採用し、法務、財務、不動産事業など、専門知識・スキルを活かして各部門で活躍しています。

女性社員対象のキャリアアップ研修

当社グループでは、2018年度から育児と仕事の両立に取り組む短時間勤務の女性を対象に、限られた時間の中でも能力を最大限に発揮するための研修「JFR女性塾」を実施してきました。2022年には、この対象を広げ、今後活躍を期待する女性を対象とした選抜型研修「キャリアフォーラム」として刷新し、リーダーシップの発揮、管理職になるためのマインド醸成などを目的として毎年実施しています。

女性が働きやすい環境の整備

働きやすさの観点から以下のような諸制度を整備しており、今後も充実に向け取り組むとともに、女性の更なる活躍や生産性向上に繋がる取り組みを進めていきます。

大丸松坂屋百貨店における法を上回る育児関連諸制度
・育児休業；小学校就学月末日まで（法定は最長2歳未満）
・育児短時間勤務；中学校就学月末日まで（法定は3歳未満）
・子の看護休暇；有給（法定は無給も可）
・育児支援休暇；子の小学校就学月末日まで、子の人数に関わらず、毎年最大3日付与（法定なし）
・配偶者出産休暇；有給で1日付与（法定なし）

※女性活躍推進に関する外部評価はこちら

※女性社員の勤続年数の男性比：78.3%

多様な人財の活躍を支える制度

※１時間外労働の免除は3歳まで、3歳から小学校就学月末日までは制限
※一部、事業会社により運用は異なります。

多様な人財を輝かせる

• 人財戦略

  Human Resources Strategy

• 女性の活躍推進

  Promoting Women's Empowerment

• 障がい者雇用

  Employment of Disabled People

• シニアの活躍推進

  Promotion of the Elderly Empowerment

• LGBTへの取り組み

  Actions on LGBT Issues

• 人権と労使関係

  Human Rights and Labor-Management Relations

• ワーク・ライフ・インテグレーションの実現のための取り組み

  Initiatives to Realize Work-Life Integration

• 健康経営の推進

  Promoting Health and Productivity Management

• 従業員のキャリア形成の支援

  Support to Help Employees Develop Their Careers

• 社会（Society）に関するデータ

  Social Data

• 第三者保証の取得

  Acquisition of Third-Party Assurance