女性がキャリアアップできる企業へ

当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する中で、女性活躍推進が事業成長につながる重要な経営戦略と認識し、力を入れて取り組んでいます。
当社グループは、従来より、充実した育児支援制度など、女性社員が働きやすい職場環境を構築してきました。今後は、女性のキャリアアップ支援についても強化し、働きやすさと共に働きがいを実現できる企業をめざします。これに向けて、経営トップの強いコミットメントのもと、企業文化、制度、教育を女性活躍推進の３つの柱として、取り組みを進めていきます。

女性管理職登用

当社グループは性別を問わず、個人の能力・適性・意欲等に基づいて人財を活用しています。同時に、育児をしている女性社員への支援策として、法定を上回る育児休職、短時間勤務等の制度を整備しています。その結果、女性もライフステージの変化があっても、継続的に働き続けられる環境となっています。
また、今後活躍を期待する女性を対象とした選抜型「キャリアフォーラム」を開催し、リーダーシップの発揮、管理職になるためのマインドセットについて、研修を行いました。

役員報酬との連動

役員報酬の業績連動株式報酬の非財務指標として、マテリアリティの2023年KPIとも連動した「女性管理職比率26％」（2023年度末時点）を設定し、目標達成に向けた経営陣の責任を明確化しています。

女性取締役の登用

J.フロント リテイリングは、2023年5月末現在、取締役11名のうち、女性は3名（社内1名、社外2名）であり、女性比率は27％となっています。

JFRグループの女性管理職登用状況

（2023年2月末現在）

※連結の女性社員比率は52.9%です

大丸松坂屋百貨店女性社員の管理職登用状況

（2023年2月末現在）

大丸松坂屋百貨店男女の賃金の差異^※

男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）

（注）
・対象期間：2022年度（2022年3月1日～2023年2月28日）
・賃金：通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：社員（社外への出向者を含む）
・非正規雇用労働者：専任社員、パートナー、嘱託、定年再雇用嘱託
※男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100（％）

女性活躍推進プロジェクト

2022年4月、代表執行役社長直轄の「女性活躍推進プロジェクト」を設置しました。各事業会社選出のメンバー（30代から40代中心の男女）が、女性活躍推進における自社の課題を抽出し、女性が個性と能力を十分に発揮できる環境づくりについて論議を重ねました。最終的に、プロジェクトメンバーが、代表執行役社長に提言を行い、トップコミットメントにつなげました。
当社グループは、本プロジェクトを通じて、女性に限らず多様な従業員が活躍できる企業文化・組織風土を醸成していきたいと考えています。

女性活躍推進に関する行動計画

大丸松坂屋百貨店では、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しました。

・株式会社　大丸松坂屋百貨店　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

・女性の活躍推進企業データベース　公表内容

J.フロント リテイリングの新卒社員採用実績（2023年度）

※全採用人数に占める女性採用人数の割合：64.5%

マザー採用

近年女性の社会進出が進む一方で、出産によって離職する割合が多いということは社会課題となっています。当社では2017年度から、一度子育てによって仕事から離れた専門人材を採用する「マザー採用」をスタートさせました。2023年2月までに20名を採用し、法務、財務、不動産事業など、専門知識・スキルを活かして各部門で活躍しています。

ＪＦＲ女性塾

2018年度から育児と仕事の両立に取り組むJFRグループの短時間勤務者を対象に、「JFR女性塾」を開講しました。限られた時間の中でも能力を最大限に発揮するためのタイムマネジメントや、リーダーシップ、財務知識などの習得により、継続的なキャリアアップの促進を目指しています。

「JFR女性塾」開催回数と参加者数

2018年度	1日×5回 32人（首都圏地区14人、関西地区18人）
2019年度	1日×5回 27人（名古屋地区15人、関西地区12人）

女性が働きやすい環境の整備

働きやすさの観点から以下のような諸制度を整備しており、今後も充実に向け取り組むとともに、女性の更なる活躍や生産性向上に繋がる取り組みを進めていきます。

大丸松坂屋百貨店における法を上回る育児関連諸制度
・育児休業；小学校就学月末日まで（法定は最長2歳未満）
・育児短時間勤務；中学校就学月末日まで（法定は3歳未満）
・子の看護休暇；有給（法定は無給も可）
・育児支援休暇；子の小学校就学月末日まで、子の人数に関わらず、毎年最大3日付与（法定なし）
・配偶者出産休暇；有給で1日付与（法定なし）

※女性活躍推進に関する外部評価はこちら

※女性社員の勤続年数の男性比：78.2%

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

• 働きがい改革の実現

  Realization of "Job Satisfaction Transformation"

• 女性の活躍推進

  Promoting Women's Empowerment

• 障がい者雇用

  Employment of Disabled People

• シニアの活躍推進

  Promotion of the Elderly Empowerment

• LGBTへの取り組み

  Actions on LGBT Issues

• 人権と労使関係

  Human Rights and Labor-Management Relations