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財務戦略

Finance Strategy

ROICの導入

当社は経営管理の高度化に向け、今年度から新たにROICを経営指標として正式に導入することとしました。事業セグメントごとに資本コストを上回るハードルレートを設定し、それを上回るROICを目指すことにより企業価値向上をはかっていきます。特に中長期的な成長を見込むデベロッパー、決済金融事業のマネジメントを強化していきます。

投資計画検討委員会と事業再生計画検討委員会

当社は、投資や事業再生・撤退の経営判断について財務の視点でサポートする仕組みとして、「投資計画検討委員会」と「再生計画検討委員会」を設けています。

「投資検討委員会」は、財務戦略統括部長を委員長、経営企画部長を副委員長とし、その他財務戦略統括部と経営企画部・法務部のメンバーで構成しています。また、より客観的かつ厳格な意見を提示するため、外部機関の参画を実施できる体制も整えています。投資判断手法としては、店舗改装投資では 回収期間法を、開発投資では NPV法(WACCによる割引現在価値≧0)を、また、M&Aでは、DCF法を活用しています。加えて、法的リスクや財務リスクなど多方面にチェックも実施しています(株主価値の算定)。

具体的には、グループの各事業を「Ⅰ.正常」「Ⅱ.要注意」「Ⅲ.再生・撤退検討」の3フェーズに分類し、定期的に見直しを行います。再生・撤退検討となる「フェーズⅢ」の基準は、「営業利益2期連続赤字」としており、これに抵触した会社・事業・店舗等について、対象会社が主体で「再生もしくは撤退」の対応策を作成します。委員会では事業検証と対応策の妥当性審査を行うとともに、グループ経営会議、取締役会における経営判断を早期に実施するための情報提供を行います。

「投資計画検討委員会」フロー
「再生計画検討委員会」によるフェーズ設定

重点施策