リスクマネジメント
Risk Management
JFRグループのリスクマネジメントの考え方
当社グループでは、リスクを「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。また、リスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置づけ、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより企業の持続的な成長につなげています。
リスクマネジメント委員会を中心とするERM（全社的リスクマネジメント体制）
J.フロントリテイリングに代表執行役社長を委員長、メンバーをJ.フロントリテイリング執行役、および主な事業会社の社長とするリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会には、リスク管理担当役員を長とする事務局を置き、委員会で決定した重要な事項を事業会社に共有し、ERM（全社的リスクマネジメント）を推進しています。
また、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることにより、リスクマネジメントを企業価値向上につなげるよう努めています。
リスクマネジメントプロセス
当社グループでは、下記のプロセスにより、リスクマネジメントを推進しています。
具体的には、外部・内部環境分析や、取締役、経営層や外部有識者および実務部門の認識をもとに当社グループにとって重要度の高いリスクの抜け漏れが生じないように努めています。
中期的に当社のグループ経営において極めて重要度が高いものは、「JFRグループ重要リスク」と位置づけ「グループ中期経営計画」の起点とし、優先度をつけて対応策を実行しています。
「JFRグループ重要リスク」は、リスクを取り巻く環境変化と対応策の進捗についてモニタリングを行い、リスクマネジメント委員会で論議後、その内容を取締役会に報告しています。
当社グループのリスク認識
当社グループは、13のグループ重要リスクのうち、「既存事業における業界構造の変容」「人財獲得競争の激化」「テクノロジー革新の加速」「サステナビリティ課題の複雑化」の4つのリスクを、当社グループ経営に及ぼす影響が極めて大きいため、中期経営計画において最優先で対応すべきリスクと位置づけています。
レジリエンスの強化
事業継続を脅かす自然災害等のリスクに対し、事業継続計画に基づき、重要業務（資金・支払業務等）や重要インフラ（システム等）の確保の観点から業務継続体制を整備するとともに、富士山噴火対応マニュアルの制定など事業継続計画内容の拡充や各事業会社における定期的なBCP訓練の実施等を通じて、幅広い危機事象への対応能力や実効性の向上を図っています。
情報セキュリティへの取り組み
当社グループは、情報セキュリティを重要な経営課題と位置づけ、管理体制の強化を推進しています。2026年3月には、方針・規程を担うガバナンス機能と対策の実装・運用を担う実行機能を分離し、牽制機能を強化しました。また、JFR-CSIRTを設置し、インシデント発生時には関係部署や外部機関と連携して迅速な対応を行います。平時には脅威分析や教育・訓練を実施するとともに、「物理」「技術」「組織」「人」の各側面から対策を高度化し、グループ全体のセキュリティ水準向上とリスク低減に取り組んでいます。
