TCFD提言への賛同

世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。
このような中、JFRグループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。
当社グループは、2019年、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）に賛同しました。TCFD提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、気候変動問題を経営課題と捉えていることが大きな特徴です。
また、すべての企業に対し、4つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って情報開示することを求めています。
今後も、当社グループは、温室効果ガス排出量削減等、全社的な取り組みを進めるとともに、TCFD提言を気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用します。
また、TCFDコンソーシアムへの参画を通して、機関投資家との積極的な対話を実施し、効果的な情報開示を行っていきます。

TCFD提言が推奨する情報開示項目

TCFD提言は、投資家等が、気候変動に伴うリスクと機会が、投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握することが適切な投資判断につながるとの考えに基づいています。そして、すべての企業に対し、4つの情報開示項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に関して、財務報告書において開示することを推奨しています。
当社グループは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等と協働し、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでいきます。

（出所）気候関連財務情報開示タスクフォース、「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（最終版）」、2017年

開示推奨項目① ガバナンス

(a) 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である「グループ経営会議」で協議・決議しています。
また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「グループ経営会議」で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、「グループ経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。

(b) 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法

代表執行役社長は、「グループ経営会議」の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である「リスクマネジメント委員会」および「サステナビリティ委員会」の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。「グループ経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っています。

JFRグループ　環境マネジメント体制図

環境マネジメント体制における会議体および役割

開示推奨項目② リスク管理

(a) 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

JFRグループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。
当社グループは、環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について、「グループ経営会議」や「リスクマネジメント委員会」および「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

(b) 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

はじめに、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目である「商品調達」「輸送・顧客の移動」「店舗販売」「商品やサービスの利用」「廃棄」の活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。
次に、網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会の中から、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。最後に、特定した気候変動に伴うリスクと機会について、「自社にとっての影響度および発生可能性」と、「ステークホルダーにとっての影響度」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
当社グループは、上記のプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。

(c) 全社リスク管理の仕組みへの統合状況

当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
「リスクマネジメント委員会」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行っています。「リスクマネジメント委員会」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

リスク管理プロセス

リスク管理体制

開示推奨項目③ 戦略

(a) 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

JFRグループは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、適切なマイルストーンにおいて検討することが重要であると考えています。
当社グループは、中期経営計画の実行フェーズである2021～2023年度、SBT目標設定年度である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象等の物理リスク、政府による政策規制の導入、および市場ニーズの変化等の移行リスクの検討を行いました。そして、検討の結果、特定したリスク・機会は、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

JFRグループにおける気候関連リスクと機会の検討期間の定義

(b) リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、および2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。その上で、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑える」ことを想定したシナリオ（2℃未満シナリオ）、および新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が、現在より増加するシナリオ（4℃シナリオ）の2つの世界を想定しました。
最重要マテリアリティである「脱炭素社会の実現」に向け、当社グループの事業活動について、上記シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していきます。
そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指します。

2030年時点を想定した2℃未満シナリオおよび4℃シナリオにおけるJFRグループの事業および財務への影響

(c) 関連するシナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

当社グループは、2030年時点を想定した2つのシナリオにおける事業および財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税^※の導入および再生可能エネルギー由来の電気料金の変動が、重要なパラメータになると考えています。そのため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオにおける2つのパラメータについて、当社グループの財務への影響を定量的に試算しています。

※ 気候変動の主な原因である二酸化炭素の排出に課される税

（2030年時点に想定される前提条件）
・ 先進国の炭素税価格^※1：$100/t-CO₂（2℃未満シナリオ）、$33/t-CO₂（4℃シナリオ）^※2
・ JFRグループ温室効果ガス排出量：約77,000t-CO₂（対2017年度比60％削減）
・ 再エネ由来の電気料金：1～4円/kWhの価格高（再エネ以外の電気料金との比較）
・ JFRグループ再エネ由来の電気使用量: 196,000MWh（再エネ比率60％）
※1「Stated Policy Scenario（STEPS）」（IEA、2019）を参照
※2 2030年時点では日本国内でも炭素税が導入されることを想定し、4℃シナリオにおけるEUの炭素税価格で試算

開示推奨項目④ 指標と目標

(a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

JFRグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1･2･3温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めています。

2020年度　JFRグループScope1･2温室効果ガス排出量目標および実績

※LRQAリミテッドによる第三者保証を取得

(b) 温室効果ガス排出量（Scope１･２･３）

当社グループは、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当社グループの2020年度Scope1･2温室効果ガス排出量は、132,106t-CO₂（2019年度比18.7％削減）となり、2020年度Scope3温室効果ガス排出量は、2,922,739t-CO₂（2019年度比22.7％削減）となりました。
当社グループは、2020年度のScope1･2･3温室効果ガス排出量について、LRQAリミテッドによる第三者保証を取得しています。

2020年度　JFRグループScope3温室効果ガス排出量実績

※1 カテゴリ1排出量の算定方法を見直し、第三者保証を再取得。
※2 Scope1･2温室効果ガス排出量で算定しているため、Scope3算定除外
※3 JFRグループの事業プロセスに該当しないため、Scope3算定除外
※4 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得

(c) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

JFRグループは、世界全体の２℃未満目標達成のため、2018年度から、長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。「2030年までにScope1･2およびScope3温室効果ガス排出量を40％削減する（2017年度比）」という目標を設定し、「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ^※1」の認定を取得しています。当社グループは、これまでの取り組み内容の進化に伴い、Scope1･２について「2030年までにScope1･2温室効果ガス排出量を60％削減する（2017年度比）」という、より野心的な目標に改めました。また、「2050年までにScope1･2温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標を設定し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、2019年度から、自社施設における再生可能エネルギー由来電力の調達を開始し、2020年10月に「RE100^※2」に加盟しました。今後も、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来電力の調達拡大に取り組みます。

※1 産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的とした国際的イニシアチブ
※2 事業活動で使用する電力を、2050年までに100％再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシアチブ

JFRグループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

※1 Scope1･2温室効果ガス排出量で算定しているため、Scope3算定除外
※2 JFRグループの事業プロセスに該当しないため、Scope3算定除外
※3 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得

今後の取り組み

天然資源や製品が一度きりの使い捨ての形で使用されることが前提となる、従来型の「リニア・エコノミー」は、大量採取による天然資源の枯渇、温室効果ガス排出による地球温暖化、大量の廃棄物による海洋汚染等、深刻な気候変動をもたらしています。
当社グループは、小売業を中核とする企業グループである強みをいかし、これらの気候変動に伴うリスクと機会に対応していくことが重要であると考え、
●気候変動に伴う物理リスクへの対応策の強化による強靭なサプライチェーンの実現
●店舗を核とするCSVへの取り組みを通したサステナブルな店づくりの実現による地域社会への貢献
●「サーキュラー・エコノミー」の推進による新しいビジネス機会の実現
●消費者の消費行動の変化に対応した低炭素製品・サービスへの積極的対応
等に取り組んでいきます。
今後も、当社グループは、取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進め、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案等 、全社的な取り組みを進めていきます。

脱炭素社会の実現

• 環境マネジメント体制

  Environment Management System

• TCFD提言に沿った情報開示

  Information Disclosure in Line with TCFD Recommendations

• カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

  Initiatives to Realization of Carbon Neutrality

• 環境（Environment）に関するデータEnvironmental Data

• 第三者保証の取得Acquisition of Third-Party Assurance