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TCFD提言に沿った情報開示

Information Disclosure in Line with TCFD Recommendations

JFRグループは、2019年、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終報告書(TCFD提言)に賛同しました。TCFD提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、企業に対し、4つの項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って開示することを推奨しています。
当社グループは、TCFD提言を気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用するとともに、機関投資家等との積極的な対話を実施し、効果的な情報開示を行っていきます。

TCFD提言が企業に求める4つの開示推奨項目

基礎項目

概要

具体的な開示内容

ガバナンス

気候関連リスク・機会に関する組織のガバナンス

●取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象
●経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法

リスク管理

気候関連リスクの特定・評価・管理のプロセス

●気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細
●重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細
●全社リスク管理の仕組みへの統合状況

戦略

組織の気候関連リスク・機会とそれによる事業・戦略・財務への影響

●短期・中期・長期のリスク・機会の詳細
●リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
●関連するシナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

指標と目標

気候関連リスク・機会の評価・管理に用いる指標と目標

●気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
●温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
●気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

(出所)気候関連財務情報開示タスクフォース、「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(最終版)」、2017年

開示推奨項目① ガバナンス

(a) 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組みについて、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議で協議・決議しています。また、年2回以上開催されるサステナビリティ委員会において、グループ経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、グループ経営会議およびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。
なお、当社は、取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性および経験等についてスキルマトリックスで明確にしており、その項目の一つに「環境」を掲げています。事業活動を通じた環境課題の解決に向けた中長期目標を含む環境計画に対し、具体的な行動計画や定期的なレビュー、継続的改善の取り組み状況を適切に監督できる取締役を選任することで、環境課題に対する取り組みの実効性を高めています。

(b) 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス、モニタリング方法

代表執行役社長は、グループ経営会議の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会であるリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。グループ経営会議およびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っています。

JFRグループ 環境マネジメント体制図

JFRグループの環境マネジメントにおける会議体および実行主体と役割

会議体および実行主体

役割

会議体

取締役会

業務執行において論議・承認された環境課題に関する取り組み施策の進捗を監督する。毎月開催。

グループ経営会議

業務執行の最高意思決定機関として、全社的な経営に係る方針や施策について協議・決議する。リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会で論議された環境課題を含む包括的なリスク・機会に対する全社的な経営方針等についても協議・決議を行い、決議した事項は取締役会へ報告される。毎週開催。

リスクマネジメント委員会

環境課題を含む包括的なリスク・機会の特定・評価および対応策等について協議を行うとともに、事業会社のリスク対応のモニタリングを実施する。委員会での協議内容は取締役会へ報告される。年3回開催。

サステナビリティ委員会

グループ経営会議で協議・決議された環境課題を含むサステナビリティに係るより詳細な課題への具体的な対応策を協議する。気候関連についてはリスク・機会を踏まえたグループ長期計画とKGI/KPIに基づく各事業会社の進捗状況のモニタリング等を実施する。また、気候関連に精通した有識者との対話も行う。協議内容は取締役会へ報告される。年2回以上開催。

実行主体

代表執行役社長

グループ経営会議の長を担うと同時に、リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会の委員長を担う。気候関連のリスク・機会の特定・評価・対応、環境課題解決に向けたグループ全体の取り組み推進など、環境課題に係る経営判断の最終責任を負う。

事業会社

経営会議での決議事項、リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会での協議内容を受け、各事業会社における環境課題への具体的施策を計画・実行するとともに、その進捗状況をJFRグループのリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会へ報告する。

サステナビリティ推進部

サステナビリティ経営を推進するためのグループ方針等について立案・提案を行う。気候関連については、リスクおよび機会に関する情報を収集するとともに、中・長期的な取り組みの方向性等を立案し、グループ経営会議やサステナビリティ委員会へ報告する。

開示推奨項目② リスク管理

(a)気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細

当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。
当社グループは、気候関連リスク・機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、下記のプロセスを通じて気候関連リスク・機会を特定し、その重要性を評価しています。
はじめに、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目である「商品調達」「輸送・配送」「店舗販売」「商品、サービスの利用」「廃棄」の活動項目ごとに、気候関連リスク・機会を網羅的に抽出します。次に、網羅的に抽出した気候関連リスク・機会の中から、当社にとって重要な気候関連リスク・機会を特定します。最後に、特定した気候関連リスク・機会について、「自社にとっての重要性(影響度×緊急度)」と、「ステークホルダーにとっての重要性」の2つの評価基準に基づき評価しています。

リスク管理プロセス

(b) 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細

当社グループは、環境課題に係るリスクについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について、グループ経営会議やリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

リスク管理体制

リスク管理プロセス

担当する会議体および実行主体

リスクの識別・評価・絞込み

・取締役会
・グループ経営会議
・リスクマネジメント委員会(経営に係るリスク全般が対象)
・サステナビリティ委員会(環境課題に係るリスクが対象)

リスク対応

・各事業会社

モニタリング・報告

・取締役会
・グループ経営会議
・リスクマネジメント委員会(経営に係るリスク全般が対象)
・サステナビリティ委員会(環境課題に係るリスクが対象)

(c) 全社リスク管理の仕組みへの統合状況

当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会では、毎年実施する環境分析をもとに、リスクが顕在化する可能性の程度・時期や事業への影響の観点で、気候関連を含む包括的なリスク・機会を特定し、対応策を審議してい ます。また、中期的に当社グループ経営において極めて重要度が高いものは「企業リスク」として中期経営計画に反映し、対応しています。リスクマネジメント委員会での協議内容は、グループ経営会議に報告されるとともに、サステナビリティ委員会に共有されます。
なお、上記一連のプロセスにおけるリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、グループ経営会議での決議事項については、それぞれ適時取締役会に報告しており、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

開示推奨項目③ 戦略

(a) 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

当社グループは、気候関連リスク・機会は、長期間にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、適切なマイルストーンにおいて検討することが重要であると考えています。それを踏まえ、当社グループは、中期経営計画の実行期間である2023年度までを短期、SBTにおける目標達成年度である2030年度までを中期、SBTネットゼロ目標年度である2050年度までを長期と位置づけました。
当社グループは、気候関連リスク・機会に対し、ネットゼロを実現する2050年までを見据えたバックキャスティングにより、当社グループの戦略を策定し、対応しています。

JFRグループにおける気候関連リスク・機会の検討期間の定義

気候関連リスク・機会の検討期間

JFRグループの定義

短期

2023年度まで

中期経営計画の実行期間

中期

2030年度まで

SBTにおける目標達成年度までの期間

長期

2050年度まで

SBTネットゼロ目標年度までの期間

(b) リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、および2030年度時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した1.5℃/2℃未満シナリオ、および、新たな気候関連政策・規制は導入されない世界を想定した4℃シナリオの2つの世界を想定しています。
この2つのシナリオを踏まえ、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目ごとに、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しました。その上で、気候変動がもたらす移行リスク(政策規制、技術、市場、評判)や物理リスク(急性、慢性)、また、気候変動への適切な対応による機会(資源効率、エネルギー源、製品およびサービス、市場、レジリエンス)を特定しました。

参照した既存シナリオ

想定される世界

既存シナリオ

1.5℃/2℃未満シナリオ

「Net‐Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」(IEA、2022年)

「Representative Concentration Pathways(RCP2.6)」(IPCC、2014年)

4℃シナリオ

「Stated Policy Scenario(STEPS)」(IEA、2022年)

「Representative Concentration Pathways(RCP8.5)」(IPCC、2014年)

JFRグループにおける気候関連リスク・機会の概要

気候関連
リスク・機会の種類

発現時期

JFRグループの気候関連リスク・機会の概要

短期

中期

長期

リスク

移行
リスク

政策規制

・炭素税等の導入に伴うコストの増加

・地政学的リスクに伴うエネルギー調達コストの増加

技術

・再エネ調達の分散化と創エネ(PPAなど)によるコストの増加

・環境性能の高い物件の開発と設備導入に係るコストの増加

・高効率省エネルギー機器導入に係る投資の増加

市場

・再エネ由来電力需要増による再エネ調達コストの増加

・環境配慮型商品の需要増等、マーケット変化への対応遅れによる成長機会の喪失

評判

・環境課題への対応遅れや、消費行動多様化への対応遅れによるレピュテーションの低下

・投資家からの環境情報開示要求への対応不備による資金調達への悪影響

・レピュテーション低下による人財採用および従業員エンゲージメントへの悪影響

物理
リスク

急性

・自然災害による物流ルートの断絶

・自然災害による店舗休業に伴う収益の減少

慢性

・降雨量等気象パターンの変化に伴う農畜水産物の収量・品質の不安定化による調達コストの増加

・気候変動に起因する感染症リスクによる従業員の健康被害の増加

機会

資源効率

・省エネルギー施策の強化によるエネルギー調達コストの減少

・環境価値の高い店舗や事業所への転換によるエネルギー調達コストの減少

エネルギー源

・高効率省エネルギー機器導入によるエネルギー調達コストの減少

・創エネルギー導入によるエネルギー調達コストの減少

・再エネに係る新たな政策・制度の進展による再エネ調達コストの減少

製品およびサービス

・サステナブルなライフスタイルを提案することによる新規顧客の獲得に伴う収益の拡大

・環境配慮型商品・サービスの需要増への対応によるサプライチェーン全体の脱炭素化および収益の拡大

市場

・グリーンボンド等による資金調達先の拡大

・サーキュラー型ビジネスへの新規参入による新たな成長機会の拡大

・小売業の枠を超えた事業ポートフォリオの再構築と、環境配慮型商品市場への参入・拡大による収益力の向上

・環境価値の高い店舗への転換による新たなテナントの獲得機会増に伴う収益の拡大

レジリエンス

・再エネ・省エネ・創エネ推進および調達先の多様化に伴うエネルギーレジリエンスの向上

JFRグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会、および財務影響

矢印JFRグループの事業および財務への影響が非常に大きくなることが想定される

矢印JFRグループの事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される

矢印JFRグループの事業および財務への影響が軽微であることが想定される

JFRグループにとって特に重要な気候関連リスク・機会

財務影響

対応策

1.5℃/2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

リスク

●炭素税の導入に伴うコストの増加

約14億円※1

約9億円※1

●2050年ネットゼロ目標達成に向けた店舗における積極的な省エネ施策や再エネ切り替え拡大 による温室効果ガス排出量削減

●環境性能の高い物件の開発と設備導入に係るコストの増加

矢印

矢印

●グリーンボンド等を活用した資金調達
●コスト効率的な設備導入

●高効率省エネルギー機器導入に係る投資の増加

矢印

矢印

●インターナルカーボンプライシングの導入検討
●コスト効率的かつ計画的な投資の検討

●再エネ由来電力需要増による再エネ調達コストの増加

約7億円※2

約3億円※2

●再エネ調達手法の分散化による再エネ調達リスクの低減と中長期的なコストの低減
●自社施設への再エネ設備導入等、再エネ自給率の向上

●自然災害による店舗休業に伴う収益の減少

約52億円※3

約103億円※3

●BCP整備による店舗・事業所のレジリエンス強化
●店舗の防災性能の向上

機会

●高効率省エネルギー機器導入によるエネルギー調達コストの減少

約5億円※4

●高効率省エネルギー機器への適切なタイミングでの更新

●サステナブルなライフスタイルを提案することによる新規顧客の獲得に伴う収益の拡大

矢印

矢印

●シェアリング・アップサイクル等サーキュラー型ビジネスの拡大

●環境配慮型商品・サービスの需要増への対応によるサプライチェーン全体の脱炭素化 および収益の拡大

矢印

矢印

●環境配慮型包装資材への切り替え等、環境配慮型製品・サービスの取扱い拡大
●廃棄物削減のためのAI需要予測サービスの導入等、お取引先様との協働による脱炭素に向けた取り組み

●サーキュラー型ビジネスへの新規参入による新たな成長機会の拡大

矢印

矢印

●M&AやCVC投資を有効活用したサーキュラー型ビジネスの立ち上げ
●中期経営計画で策定した「リアル×デジタル戦略」の推進による販売チャネルの多様化

●環境価値の高い店舗への転換による新たなテナントの獲得機会増に伴う収益の拡大

約10億円※5

●新規開発物件の環境認証の取得(ZEB、CASBEE等)
●RE100実現に向けた店舗の再エネ化の促進

※CVC(Corporate Venture Capital):将来性のあるスタートアップ企業への投資を通じて、事業共創を効率的・効果的に推進する仕組み。当社は、2022年度、「JFR MIRAI CREATORS Fund」を設立し、オープンイノベーションを推進。

〈2030年度時点を想定した定量的財務影響の算出根拠〉
※1 2030年度時点のJFRグループScope1・2排出量に対して、1t-CO2あたりの炭素税価格を乗じて試算
※2 2030年度時点のJFRグループ電気使用量に対し、通常の電気料金と比較した1kWhあたりの再エネ由来電気料金の価格高を乗じて試算
※3 過去の自然災害に伴う休業等による売上損失額に対して、洪水発生頻度を乗じて試算
※4 2030年度時点のJFRグループの不動産収入利益に対して、環境認証取得ビルの新規成約賃料変動率を乗じて試算
※5 2030年度時点のJFRグループ不動産収益に環境認証取得ビルの新規成約賃料変動率を乗じて試算

JFRグループ 2050年ネットゼロ移行計画

JFRグループは、2050年ネットゼロの実現に向けて、1.5℃/2℃未満シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から戦略レジリエンスを強化していく必要があると考えています。
そのため、当社グループは、2050年ネットゼロ実現に向けた移行計画を策定しました。同計画では、事業戦略において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指すため、短期・中期・長期的視点から、具体的取り組みを明確化しています。

開示推奨項目④ 指標と目標

(a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めています。
また、役員報酬では、業績連動株式報酬を決定する非財務指標の一つとして、Scope1・2温室効果ガス排出量削減率目標を設定し、気候変動問題に対する執行役の責任を明確化しています。

役員報酬と非財務指標

(b) 温室効果ガス排出量( Scope1・2・3)

当社グループは、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当社グループの2022年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、109,785t-CO2( 2017年度比43.5%削減)、Scope3温室効果ガス排出量は、2,761,669t-CO2( 2017年度比5.7%減)となりました。また、再エネ比率は33.6%となりました。
なお、2022年度のScope1・2・3温室効果ガス排出量および再エネ電力使用量は、第三者保証を取得しています。


JFRグループ Scope1・2・3排出量実績(単位:t-CO2

2017年度

2021年度

2022年度

実績

実績

実績

2017年度比(基準年度比)

Scope1・2排出量 合計

194,154

122,812

109,785

▲43.5%

内訳

Scope1排出量

16,052

14,004

13,714

▲14.6%

Scope2排出量

178,102

108,808

96,071

▲46.1%

Scope3排出量 合計

2,927,320

2,420,492

2,761,669

▲5.7%

再エネ比率(%)

20.3

33.6

※1 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得
※2 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver3.3(2023年3月 環境省 経済産業省)」・IDEAv2.3(サプライチェーン温室 効果ガス排出量算定用)に基づき算出



(c) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

当社グループは、世界全体の1.5℃目標達成のため、2018年に長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、2019年にScope1・2・3温室効果ガス排出量削減目標について「SBTイニシアチブ」による認定を取得しました。2021年には、マテリアリティの進化に伴い、2030年のScope1・2温室効果ガス排出量削減目標を従来の40%から60%削減(基準年2017年度比)に引き上げ、SBTイニシアチブが定める「1.5℃目標」として認定を再取得しました。また、2023年2月には、Scope1・2・3温室効果ガス排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」の認定を取得しました。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、2019年度から、自社施設における再生可能エネルギー由来電力の調達を開始し、2020年10月に「RE100」に加盟し、2050年までに、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率100%を目指します。また、その中間目標として、2030年までに、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率60%を目指します。
今後も、2050年までのネットゼロの実現に向け、再生可能エネルギー由来電力の調達拡大に取り組みます。

※事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシアチブ

JFRグループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

指標

目標年度

目標内容

温室効果ガス排出量

2050年

Scope1・2・3温室効果ガス排出量 ネットゼロ

2030年

Scope1・2温室効果ガス排出量を60%削減(2017年度比)※1
Scope3温室効果ガス排出量40%削減を目指す(2017年度比)※1

事業活動で使用する電力に占める再エネ比率

2050年

事業活動で使用する電力に占める 再エネ比率100%※2

2030年

事業活動で使用する電力に占める 再エネ比率60%

※1 SBT認定取得
※2 2020年 RE100に加盟

脱炭素社会の実現