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TCFD提言に沿った情報開示

Information Disclosure in Line with TCFD Recommendations

TCFD提言への賛同

世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。
このような中、JFRグループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。
当社グループは、2019年、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終報告書(TCFD提言)に賛同しました。TCFD提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、気候変動問題を経営課題と捉えていることが大きな特徴です。
また、すべての企業に対し、4つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に沿って情報開示することを求めています。
今後も、当社グループは、温室効果ガス排出量削減等、全社的な取り組みを進めるとともに、TCFD提言を気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用します。
また、TCFDコンソーシアムへの参画を通して、機関投資家との積極的な対話を実施し、効果的な情報開示を行っていきます。

TCFD提言が推奨する情報開示項目

TCFD提言は、投資家等が、気候変動に伴うリスクと機会が、投資先の財務状況にどのような影響を及ぼすかを的確に把握することが適切な投資判断につながるとの考えに基づいています。そして、すべての企業に対し、4つの情報開示項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」に関して、財務報告書において開示することを推奨しています。
当社グループは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等と協働し、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでいきます。

基礎項目

概要

具体的な開示内容

ガバナンス

気候関連リスク・機会に関する組織のガバナンス

●取締役会による気候関連課題の監視体制
●リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割

リスク管理

気候関連リスクの特定・評価・管理のプロセス

●気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細
●気候関連リスクの管理プロセスの詳細
●全社リスク管理の仕組みへの統合状況

戦略

組織の気候関連リスク・機会とそれによる事業・戦略・財務への影響

●短期・中期・長期のリスクと機会
●リスク・機会が事業、戦略、財務計画におよぼす影響
●関連するシナリオによる影響とそれに対する強靭性

指標と目標

気候関連リスク・機会の評価・管理に用いる指標と目標

●気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
●温室効果ガス排出量(Scope1、2、3)
●気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

(出所)気候関連財務情報開示タスクフォース、「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(最終版)」、2017年

開示推奨項目① ガバナンス

(a) 取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である「グループ経営会議」で協議・決議しています。
また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「グループ経営会議」で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、「グループ経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。

(b) 経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス(委員会等)、モニタリング方法

代表執行役社長は、「グループ経営会議」の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である「リスクマネジメント委員会」および「サステナビリティ委員会」の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。「グループ経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っています。

JFRグループ 環境マネジメント体制図

環境マネジメント体制における会議体および役割

会議体および体制

役割

①取締役会

業務執行において論議・承認された環境課題に関する取り組み施策の進捗を監督する。毎月開催。

②グループ経営会議

環境課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について協議・決議する。 決議事項は取締役会へ報告される。毎週開催。

③リスクマネジメント委員会

環境課題を含む包括的なリスクを抽出し、対策を協議・決議する。各事業会社の進捗状況のモニタリングなどを実施し、決議事項は取締役会へ報告される。都度開催。

④サステナビリティ委員会

グループ経営会議で協議された環境課題への対応方針を協議・決議する。環境課題に関する長期計画とKGI/KPIの策定、各事業会社の進捗状況のモニタリングなどを実施し、決議事項は取締役会へ報告される。半期に一度開催。

⑤サステナビリティ推進部

全社的な環境課題への対応を推進する。環境関連情報を収集し、グループ経営会議やサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会へ報告する。

開示推奨項目② リスク管理

(a) 気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法

JFRグループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えています。
当社グループは、環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業会社と共有化を図っています。各事業会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っています。その内容について、「グループ経営会議」や「リスクマネジメント委員会」および「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っています。

(b) 重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法

はじめに、当社グループは、サプライチェーン・プロセスの活動項目である「商品調達」「輸送・顧客の移動」「店舗販売」「商品やサービスの利用」「廃棄」の活動項目ごとに、気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出しました。
次に、網羅的に抽出した気候変動に伴うリスクと機会の中から、当社にとって重要な気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。最後に、特定した気候変動に伴うリスクと機会について、「自社にとっての影響度および発生可能性」と、「ステークホルダーにとっての影響度」の2つの評価基準に基づき、その重要性を評価しました。
当社グループは、上記のプロセスを経て、特に重要と評価された気候変動に伴うリスクと機会について、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスクの一つとして当社グループの戦略に反映し、対応しています。

(c) 全社リスク管理の仕組みへの統合状況

当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
「リスクマネジメント委員会」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行っています。「リスクマネジメント委員会」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

リスク管理プロセス

リスク管理体制

リスク管理プロセス

担当する会議体

リスクの識別・評価・絞込み

グループ経営会議
リスクマネジメント委員会
(経営に係るリスク全般が対象)
サステナビリティ委員会
(環境課題に係るリスクが対象)

リスク対応

各事業会社

モニタリング・報告

グループ経営会議
リスクマネジメント委員会
(経営に係るリスク全般が対象)
サステナビリティ委員会
(環境課題に係るリスクが対象)

開示推奨項目③ 戦略

(a) 短期・中期・長期のリスク・機会の詳細

JFRグループは、環境課題に係るリスクは長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、適切なマイルストーンにおいて検討することが重要であると考えています。
当社グループは、中期経営計画の実行フェーズである2021~2023年度、SBT目標設定年度である2030年度を見据え、気候変動がもたらす異常気象等の物理リスク、政府による政策規制の導入、および市場ニーズの変化等の移行リスクの検討を行いました。そして、検討の結果、特定したリスク・機会は、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

JFRグループにおける気候関連リスクと機会の検討期間の定義

期間

定義

中期

2021~2023年度まで

2021~2023年度の中期経営計画の実行期間

長期

2030年度まで

JFRグループ Scope1・2・3温室効果ガス排出量のSBT目標設定年度までの期間

(b) リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、および2030年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照しています。その上で、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑える」ことを想定したシナリオ(2℃未満シナリオ)、および新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガス排出量が、現在より増加するシナリオ(4℃シナリオ)の2つの世界を想定しました。
最重要マテリアリティである「脱炭素社会の実現」に向け、当社グループの事業活動について、上記シナリオを前提に、気候変動がもたらす影響を分析し、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から高い戦略レジリエンスを強化していきます。
そのため、事業戦略や中期経営計画において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指します。

参照した既存シナリオ

想定される世界

既存シナリオ

2℃未満シナリオ

「Sustainable Development Scenario(SDS)」(IEA、2019、2020年)

「Representative Concentration Pathways (RCP2.6)」(IPCC、2014年)

4℃シナリオ

「Stated Policy Scenario(STEPS)」 (IEA、2019、2020年)

「Representative Concentration Pathways (RCP6.0、8.5)」(IPCC、2014年)

2030年時点を想定した2℃未満シナリオおよび4℃シナリオにおけるJFRグループの事業および財務への影響

リスク・機会の種類

JFRグループのリスク・機会の概要

事業および財務への影響

2℃未満 シナリオ

4℃未満 シナリオ

リスク

移行リスク

政策規制

●炭素税(カーボンプライシング)等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化に伴う、オペレーションコストの増加
●温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大と、その対応不備による罰金リスク

矢印

矢印

市場

●環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う、低炭素(カーボンニュートラル)製品の需要増等のマーケット変化への対応遅れによる、成長機会の喪失
●気候変動に起因する感染症リスク(新型コロナウイルス感染症等)への対応の遅れによる、成長機会の喪失

矢印

矢印

物理リスク

急性

●気候変動に起因する自然災害による調達・物流ルート断絶に伴う、製品・サービスの販売機会の喪失
●気候変動に起因する自然災害による店舗・事業所の損害、営業停止
●気候変動に起因する感染症リスク(新型コロナウイルス感染症等)の増加に伴う、店舗での販売機会の喪失

矢印

矢印

機会

エネルギー源

●再エネに係る新たな政策・制度の進展とその利用に伴うエネルギー調達コストの減少
●再エネ拡大、省エネ強化、創エネ導入に伴うエネルギー調達リスクの回避

矢印

矢印

製品・サービス

●リユース製品・リサイクル製品の需要増による、売上収益拡大
●リユース製品・リサイクル製品の取扱い拡大による、Scope3排出量の削減

矢印

矢印

市場

●シェアリングビジネスやアップサイクルビジネスへの新規参入による、新たな成長機会の拡大
●環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に伴う、小売業の枠を超えた事業ポートフォリオの再構築と、低炭素(カーボンニュートラル)製品市場への参入・拡大による収益力の向上
●気候変動に起因する感染症リスク(新型コロナウイルス感染症等)の増加への対応による、新たな成長機会の拡大

矢印

矢印

(c) 関連するシナリオに基づくリスク・機会および財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

当社グループは、2030年時点を想定した2つのシナリオにおける事業および財務への影響のうち、特に日本国内における炭素税の導入および再生可能エネルギー由来の電気料金の変動が、重要なパラメータになると考えています。そのため、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオにおける2つのパラメータについて、当社グループの財務への影響を定量的に試算しています。

※ 気候変動の主な原因である二酸化炭素の排出に課される税

2030年時点を想定したJFRグループへの財務影響

重要なパラメータ(指標)

2030年時点を想定したJFRグループへの財務影響

項目

2℃未満 シナリオ

4℃ シナリオ

炭素税

●炭素税価格(千円/t-CO2

10

3.3

●炭素税課税に伴うコスト増(百万円)

770

254

再エネ由来の電気料金

●再エネ由来の電気料金の価格増(円/kWh)

1~4

●再エネ由来の電気の調達コスト増(百万円)

196~784

(2030年時点に想定される前提条件)
・ 先進国の炭素税価格※1:$100/t-CO2(2℃未満シナリオ)、$33/t-CO2(4℃シナリオ)※2
・ JFRグループ温室効果ガス排出量:約77,000t-CO2(対2017年度比60%削減)
・ 再エネ由来の電気料金:1~4円/kWhの価格高(再エネ以外の電気料金との比較)
・ JFRグループ再エネ由来の電気使用量: 196,000MWh(再エネ比率60%)
※1「Stated Policy Scenario(STEPS)」(IEA、2019)を参照
※2 2030年時点では日本国内でも炭素税が導入されることを想定し、4℃シナリオにおけるEUの炭素税価格で試算

開示推奨項目④ 指標と目標

(a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

JFRグループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の2つの指標を定めています。

2020年度 JFRグループScope1・2温室効果ガス排出量目標および実績

2020年度

対2019年度比

対2017年度(SBT基準年)比

排出量
(t-CO2

削減量
(t-CO2

削減率
(%)

削減量
(t-CO2

削減率
(%)

目標

Scope1・2合計

156,007

▲6,501

▲4.0

▲14,562

▲19.6

実績(内訳)

Scope1・2合計

132,106

▲30,402

▲18.7

▲62,048

▲32.0

Scope1

11,983

▲3,231

▲21.2

▲4,069

▲25.3

Scope2

120,123

▲27,171

▲18.4

▲57,979

▲32.6

※LRQAリミテッドによる第三者保証を取得

(b) 温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)

当社グループは、2017年度から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。
当社グループの2020年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、132,106t-CO2(2019年度比18.7%削減)となり、2020年度Scope3温室効果ガス排出量は、2,922,739t-CO2(2019年度比22.7%削減)となりました。
当社グループは、2020年度のScope1・2・3温室効果ガス排出量について、LRQAリミテッドによる第三者保証を取得しています。

2020年度 JFRグループScope3温室効果ガス排出量実績

カテゴリ

カテゴリ名

排出量(t-CO2

シェア(%)

1

購入した製品・サービス

1,739,277※1

70.4

2

資本財

84,908

3.4

3

Scope1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

29,252

1.2

4

輸送、配送(上流)

28,949

1.2

5

事業から出る廃棄物

1,090

0.0

6

出張

1,132

0.0

7

雇用者の通勤

1,909

0.1

8

リース資産(上流)※2

9

輸送、配送(下流)

463,510

18.8

10

販売した製品の加工※3

11

販売した製品の使用

154

0.0

12

販売した製品の廃棄

37,370

1.5

13

リース資産(下流)

82,860

3.4

14

フランチャイズ※3

15

投資※3

Scope3 合計

2,470,411※4

100.0

※1 カテゴリ1排出量の算定方法を見直し、第三者保証を再取得。
※2 Scope1・2温室効果ガス排出量で算定しているため、Scope3算定除外
※3 JFRグループの事業プロセスに該当しないため、Scope3算定除外
※4 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得

第三者保証声明書

(c) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績

JFRグループは、世界全体の2℃未満目標達成のため、2018年度から、長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しています。「2030年までにScope1・2およびScope3温室効果ガス排出量を40%削減する(2017年度比)」という目標を設定し、「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ※1」の認定を取得しています。当社グループは、これまでの取り組み内容の進化に伴い、Scope1・2について「2030年までにScope1・2温室効果ガス排出量を60%削減する(2017年度比)」という、より野心的な目標に改めました。また、「2050年までにScope1・2温室効果ガス排出量をゼロにする」という目標を設定し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
これらの長期目標達成のため、当社グループは、2019年度から、自社施設における再生可能エネルギー由来電力の調達を開始し、2020年10月に「RE100※2」に加盟しました。今後も、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来電力の調達拡大に取り組みます。

※1 産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的とした国際的イニシアチブ
※2 事業活動で使用する電力を、2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを目標とする国際的イニシアチブ

JFRグループの気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

指標 目標年度 目標内容
温室効果ガス排出量 2050年 Scope1・2温室効果ガス排出量ゼロ
2030年 Scope1・2温室効果ガス排出量を60%※1削減する(2017年度比)
Scope3温室効果ガス排出量40%削減を目指す(2017年度比)※2
事業活動で使用する電力に占める
再生可能エネルギー比率
2050年 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率100%※3
2030年 事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率60%

※1 Scope1・2温室効果ガス排出量で算定しているため、Scope3算定除外
※2 JFRグループの事業プロセスに該当しないため、Scope3算定除外
※3 LRQAリミテッドによる第三者保証を取得

今後の取り組み

天然資源や製品が一度きりの使い捨ての形で使用されることが前提となる、従来型の「リニア・エコノミー」は、大量採取による天然資源の枯渇、温室効果ガス排出による地球温暖化、大量の廃棄物による海洋汚染等、深刻な気候変動をもたらしています。
当社グループは、小売業を中核とする企業グループである強みをいかし、これらの気候変動に伴うリスクと機会に対応していくことが重要であると考え、
●気候変動に伴う物理リスクへの対応策の強化による強靭なサプライチェーンの実現
●店舗を核とするCSVへの取り組みを通したサステナブルな店づくりの実現による地域社会への貢献
●「サーキュラー・エコノミー」の推進による新しいビジネス機会の実現
●消費者の消費行動の変化に対応した低炭素製品・サービスへの積極的対応
等に取り組んでいきます。
今後も、当社グループは、取締役会による監督体制のもと、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化を進め、中長期の目標達成に向けた実行計画の立案等 、全社的な取り組みを進めていきます。

脱炭素社会の実現