マテリアリティ（重要課題）
Materiality Issues (Important Issues)
当社が取り組むマテリアリティ
当社は、2024年からスタートした中期経営計画の策定にあたり、2030年の社会を展望した当社の目指す姿を描きました。そこでは、当社の事業を通じて私たちが社会に提供したい価値とは「感動共創」「地域共栄」「環境共生」であり、それをステークホルダーと分かち合うことでグループとして持続的に成長していくと結論づけました。
これに基づき、マテリアリティの見直しを行い、５つのテーマを特定しました。マテリアリティへの取り組みを、課題の解決にとどまらず企業成長に結びつけていくため、事業戦略と一体となり推進します。このため、従来に増して従業員一人ひとりの熱量と行動が重要であるとの考えから、能動的な表現に変更しています。
私たちは、サステナビリティと事業戦略を融合させ、CSV（共通価値の創造）に取り組むことで、ステークホルダーの皆様のWell-Being Lifeを実現していきます。
SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。「気候変動」や「健康と福祉」、「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」など持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave
no one behind）ことを誓っています。
サステナビリティ・ロードマップ
持続的な企業価値向上を目指して、2030年、2050年のあるべき目標を設定し、バックキャスティングによって「非連続な取り組み」にチャレンジしてまいります。
マテリアリティのコミットメント
当社は、マテリアリティへの取り組みと事業戦略を融合して推進することで、企業の持続的成長とステークホルダーの皆様の「Well-Being Life（心身ともに豊かなくらし）」を実現していきます。
| マテリアリティ | コミットメント |
|---|---|
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くらしにワクワクをプラスする
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価値観が多様化するなか、人びとの心を動かすモノやコト、これらとの新たな出会いの場や空間を提供し、生活者一人ひとりのWell-Beingと心豊かでワクワクする未来のくらしを提案する。 |
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地域の活力を高める
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当社の重点7エリアをはじめ各地域との結びつきを強化し、地域コミュニティ、行政、NPO等と共に、地域の活力を高め、持続可能な街づくりを行う。また、地域の魅力を発掘・発信することで、街に集う人々にワクワクするあたらしい体験を提供する。 |
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環境と共に生きる社会をつくる
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2050年ネットゼロ目標達成に向けて、サプライチェーン全体の脱炭素化とサーキュラー・エコノミーの推進の両輪で取り組む。また、自社単独の取り組みにとどまらず、価値共創パートナーと共に、持続可能な社会づくりに誰もが貢献できる機会を提供し、働きかけをおこなう。 |
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価値共創するパートナーを増やす
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持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任と共に、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤をつくる。 |
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多様な人財を輝かせる
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ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンやワーク・ライフ・インテグレーションをはじめ従業員一人ひとりが活躍できる環境や仕組みを整え、意思・意欲や能力を最大限に引き出し、人財と企業の持続的な成長を実現する。 |
2021年度〜2023年度 7つのマテリアリティ別の主な取り組み一覧
| マテリアリティ | 長期目標 | 2021年～2023年度取り組み |
|---|---|---|
脱炭素社会への貢献 |
【2030年KPI】 ・Scope1・2 温室効果ガス排出量60％削減（2017年度比） ・電力に占める再生可能エネルギー比率60％（2017年度比） ・再生可能エネルギーの自家発電・自家消費拡大 ◎2050年ネットゼロ |
＜実績＞ ・Scope1・２温室効果ガス排出量43.5％削減（2022年実績/2017年度比） ・再エネ比率33.6％（2022年度実績） ＜主な取り組み＞ ・店舗の再エネ化（2021年～2023年） ・店舗のLED化、EV化、改装時や新規出店時の ・ネットゼロ移行計画策定(2023年2月) ・「Science Based Targets イニシアチブ（SBTi）」によるネットゼロ認定取得（2023年３月） |
サーキュラー・エコノミーの推進 |
【2030年KPI】 ・廃棄物 （食品含む）50％削減（2019年度比） ・エコフによるリサイクル回収量 累計 3,000t ・シェアリング、アップサイクル等事業の参入や拡大 ・使用済み製品のリサイクルや再製品化の拡大 |
＜実績＞ ・廃棄物（食品含む）26.7％削減（2022年度実績/2019年度比） ・エコフによるリサイクル回収量累計1,468ｔ（2022年度時点） ＜主な取り組み＞ ・AI需要予測による食品ロス削減実証実験（大丸東京店）（2022年8月） ・端材を活用した大阪芸大サステナブルプロジェクト（J.フロント建装）（2023年） ・食廃油から国産SAFの製造を目指す「Fry to Fly Project」へ参画（大丸松坂屋百貨店）（2023年9月） |
| サプライチェーン全体のマネジメント |
【2030年KPI】 ・お取引先様行動原則のアセスメント実施および質問票の回収率95％・浸透率100％ ・Scope3 温室効果ガス排出量 40％削減を目指す（2017年度比） ・お取引先様と従業員の人権が尊重される事業活動の定着 |
＜実績＞ ・Scope３温室効果ガス排出量5.7％減 ＜主な取り組み＞ ・第1回取引先アセスメント実施（2021年10月） ・JFRお取引先様行動原則共有（パルコ）（2021年12月） ・お取引先様説明会の実施（大丸松坂屋百貨店）（2022年4月）253社参加 ・人権リスクの見直し（2022年5月・2023年5月） ・第2回取引先アセスメント実施（2023年10月） ・人権教育の実施（大丸松坂屋百貨店・パルコ・大丸興業） ・従業員向け「ビジネスと人権」eラーニング実施 |
お客様の健康・安全・安心なくらしの実現 |
【2030年KPI】 ・JFRサステナビリティ活動に対するお客様認知度・共感度80％ ・ライフスタイル全般におけるエシカル消費の取り扱い拡大 ・エンタテインメント事業やウェルネス事業の拡大による生活の彩りの提供 ・最新テクノロジーを取り入れ、防災･防疫に対応したレジリエンスの高い店づくりと健康に配慮した快適で心地よい空間の提供 |
＜実績＞ ・サステナビリティ活動に対するお客様アンケート実施 ＜主な取り組み＞ ・エシカル商品を扱うショップの誘致 ・ショールーミングスペース「明日見世」オープン（大丸東京店）（2021年10月） ・「Welpa（ウェルパ）」オープン（心斎橋PARCO、2021年11月）（浦和PARCO、2024年2月） ・eスポーツ事業への本格参入株式会社XENOS株式取得（2022年10月） ・百貨店初の常設水族館「スマートアクアリウム静岡」オープン（松坂屋静岡店）（2022年4月） ・「Think Weliiness～ココロとカラダに素敵なマルシェ」（大丸神戸店）（2023年1月） ・「お中元・夏の贈り物」におけるSDGsへの取り組み（2023年6月） |
地域社会との共生 |
【2030年KPI】 ・地域の特徴を活かした街の魅力向上、街の賑わい創出に資する開発 ・店舗のCSV化の横展開 ・地産地消など全店舗で地域コミュニティとの連携による地域活性化 |
＜主な取り組み＞ ・名古屋「（仮称）錦三丁目25番街区計画」着工（2022年6月） ・心斎橋「（仮称）心斎橋プロジェクト」新築工事着工（2023年1月） ・「HAB＠熊本」開業（2023年4月） ・市立図書館の開設（大丸須磨店）（2021年3月） ・「Think LOCAL」WEBマガジンスタート（大丸松坂屋百貨店）（2022年8月） ・「長崎県対馬市×九州探検隊」海ごみタイルアートプロジェクト（大丸松坂屋百貨店）（2022年4月） ・レジデンス事業への新規参入（パルコ）（2022年4月） ・J.フロント都市開発株式会社設立（2023年3月） ・熊本県と包括連携協定締結（博多大丸）（2023年3月） ・京都市と包括連携協定締結（大丸京都店）（2022年2月） ・台東区、ローカルフードサイクリング株式会社と「循環型ライフスタイルへの転換に向けた協定」締結（大丸松坂屋百貨店）（2023年6月） ・BOOSTER（クラウドファンディング）を活用した中小企業の販路開拓支援企画開始（パルコ）（2023年10月） ・九州探検隊と FiNANCiE による「未来共栄プロジェクト」発表(博多大丸)（2023年12月） |
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 |
【2030年KPI】 ・女性管理職比率50％を目指す ・70歳定年を目指す ・障がい者雇用率3.0％ ・多様な能力の発揮による事業成長の実現 ・多様なお客様への売場・商品・サービスの展開 |
＜実績＞ ・女性管理職比率22.2％（2022年度実績） ・障がい者雇用率2.93％（2022年6月時点） ＜主な取り組み＞ ・LGBTに関する制度の制定、LGBT相談窓口の新設（2021年3月） ・アンコンシャスバイアスアンケート実施（従業員対象）（2022年3月） ・女性活躍推進プロジェクト実施（2022年4月） ・アクションプラン「RED」スタート（2023年3月） ・「デジタル人財プログラム」始動（2023年8月） ・LGBTイベントの開催（大丸心斎橋店・京都店・松坂屋名古屋店・渋谷PARCO）（2021年～2023年） |
ワーク･ライフ･インテグレーションの実現 |
【2030年KPI】 ・育児・介護離職率0％ ・育児休職取得率100％ ・従業員満足度調査における満足度 80％ ・いつでもどこでも働ける組織による生産性の向上 |
＜実績＞ ・育児・介護離職率1.8％（2022年度実績） ・男性育児休職取得率68.0％（2022年度実績） ＜主な取り組み＞ ・テレワーク制度の拡充（2021年度） ・「J.フロントリテイリング健康宣言」策定（2021年9月） ・副業の拡大（JFR本社・パルコ）（2021年6月） ・副業の実施（大丸松坂屋百貨店）（2023年9月） ・社内協業（20％ルール）制度導入（パルコ）（2021年4月） ・年間休日数拡大、年間所定労働時間短縮（大丸松坂屋百貨店）（2022年度） |
2018年度〜2020年度 5つのマテリアリティ別の取り組み一覧
| 長期目標 | 2018年～2020年度取り組み | |
|---|---|---|
| 低炭素社会への貢献 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を |
●2030年 ●2050年 ※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼) ※Scope2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出 |
●気候変動イニシアチブ参画（2018年9月） ●TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言賛同（2019年5月） ●JFRグループの中長期温室効果ガス排出削減目標が、SBT（科学的根拠に基づく目標設定）イニシアチブの認定取得（2019年10月） ●RE100（再生可能エネルギー100％達成イニシアチブ）加盟（2020年10月） ●再生可能エネルギーへの切り替え（全電力使用量に占める再エネ比率2021年2月末時点10.3％） ・大丸松坂屋百貨店本社ビル、大丸心斎橋店、池袋PARCO（P'館）、調布PARCO ●社用車（お得意様営業部で使用する営業者）のEV化 ●CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）「Ａリスト」に認定（2020年12月） ●照明のLED化 ●電気設備の更新や改装時・新規出店時における、省エネ効率の高い機器の導入 ●有価証券報告書における、TCFD提言に沿った情報開示（2020年5月） ●2019年度温室効果ガス排出量削減実績（Scope1・2)が、2017年度比で16.3％削減（2020年7月第三者保証取得） |
| サプライチェーン全体のマネジメント 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに 13.気候変動に具体的な対策を |
●2030年 ●2030年 ※Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(サプライチェーン全体の排出) |
●JFRお取引先様行動原則の策定（2019年6月） ●JFRお取引先様行動原則の共有の働きかけ ・各事業会社から取引先代表者宛に送付（2020年2月時点9,444社送付） ・大丸松坂屋百貨店「お取引先様行動原則説明会」の実施 ●2019年度Scope3温室効果ガス排出量の第三者検証取得（2020年7月） ●環境配慮型包装資材への切替え ・FSC認証の素材を使用した紙袋やバイオマス30％使用した食品レジ袋（2019年9月） ●循環型社会への取り組みThink GREEN活動のひとつである「エコフ」の取り組み ・2019年11月時点累計回収点数2,322,021点） ●ペーパーレス化の取り組み |
| 地域社会との共生 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう |
●2050年 |
●街づくりの推進 ・ＥＳＧモデル店舗を核とした街づくり ・地域の歴史的施設のリノベーションによる開発 ●地産池消の拡大 ・全国の店舗網をいかした地産地消
●クラウドファンディングを通じた地域活性化 ・パルコクラウドファンディング「しずおかMIRUIプロジェクト」（地域企業応援） ●安全・安心な店舗環境づくり ・災害時対応 BCP計画 ・店舗における新型コロナウイルス感染症防止対策の実施 |
| ダイバーシティーの推進 5.ジェンダー平等を実現しよう 8.働きがいも経済成長も |
●女性管理職比率 ●2030年 ●2030年 |
●女性のエンパワメント原則（女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の行動原則）へ署名（2018年10月） ●女性の活躍に向けた取組み ・女性管理職比率（2020年度：19.9％） ・JFR女性塾の開催、子育て世代のマザー採用 ・管理職研修の実施 ●シニアの活躍推進 ・65歳定年（J.フロントリテイリング、大丸松坂屋百貨店、JFRカード、大丸興業、JFR情報センター）2020年３月導入 ●障がい者雇用の取り組み ・障がい者雇用率 2020年6月現在：2.21％ ●人権方針改定 ●LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）の取り組み ・JFR行動原則にてLGBTの差別・ハラスメントの禁止を明記 ・大丸松坂屋百貨店店舗でのイベント実施 |
| ワークライフバランスの実現 3.すべての人に健康と福祉を 8.働きがいも経済成長も |
●2030年 ●2025年 |
●生産性向上への取組み ●男性の育児参加促進 ・男性育児休職 2019年度18名取得（大丸松坂屋百貨店） ・短期間育児休職制度（2週間有給）の導入（J.フロントリテイリング、大丸松坂屋百貨店、JFRカード、JFRサービス） ●育児・介護による離職防止 ・育児休職復帰率 89.5％（2019年度、大丸松坂屋百貨店） ●テクノロジーの活用 ・AI化、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）化などの活用●健康経営の推進 ・従業員への新型コロナウイルス感染症防止対策の実施 ・EAP(従業員支援プログラム）カウンセリングサービスの導入（大丸松坂屋百貨店、パルコ） |
【グループの推進体制】
サステナビリティ委員会の設置(2019年） 各事業会社のESGへの取り組み進捗管理
【各種方針の設定】
サステナビリティ方針・エコビジョン・ソーシャルビジョン策定（2018年）
【イニシアティブへの賛同】
国連グローバル・コンパクトへの署名（2018年）
【社内外へのコミュニケーション】
機関投資家向けESG説明会開始（2018年）、「サステナビリティレポート」発行（2019年）、社内浸透ツール「ESGサイト」開設（2019年）
マテリアリティの特定と見直し
当社は、社是・基本理念・グループビジョンの精神に基づき、事業活動を通じてステークホルダー（お客様･株主様･お取引先様・従業員･地域社会など）の皆様との信頼関係の構築に努め、環境・社会環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）をめぐる課題に積極的・能動的に取り組んでいます。
当社は、環境・社会課題と当社グループの事業活動の関連性を明確にするなかで、「企業と社会の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティを特定しています。2018年に初めて特定した後、中期経営計画策定のタイミングで、JFRグループ重要リスクや経営環境を取り巻く社会の変化などを踏まえ、見直すこととしています。
2024年―2026年度中期経営計画策定時には、2018年からどのようにサステナビリティに取り組んできたか、その位置づけを明確にしたうえで、2030年の社会を展望した当社の目指す姿からバックキャストしながら、以下の視点で見直しを行いました。
（2024見直しの視点）
・ESG視点での外部環境変化
・次期中期計画におけるグループ重要リスク
・ステークホルダーの意見（投資家との対話、従業員意識調査、お客様アンケートなど）
・2030年に目指す姿 …３つの共創価値「感動共創」「地域共栄」「環境共生」
・事業戦略
（中期経営計画におけるサステナビリティへの取り組み位置づけ）
Ⅰ 2018～2020年度 サステナビリティの経営の土台づくり
Ⅱ 2021～2023年度 サステナビリティと戦略の一体化への挑戦
Ⅲ 2024～2026年度 サステナビリティと事業戦略の融合
役員報酬との連動
当社は、役員報酬制度における業績連動株式報酬を決定する非財務指標として、以下を設定しています。これらは、マテリアリティの2026年KPIにも連動しており、目標達成に向けた執行役の責任を明確化しています。
①Scope１･２温室効果ガス排出量削減目標 ▲58％ （2017年度比）
②女性管理職比率の引き上げ 31％ （2026年度末時点）
