イニシアティブへの参加
Participation in Initiatives
国連グローバル・コンパクト
J.フロント リテイリンググループ(以下JFRグループ)は、2018年10月17日に国連グローバル・コンパクトへ署名いたしました。

JFRグループは、社是である「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉⾏」の精神のもと、「お客様第⼀主義」「社会への貢献」の実践を通じて、⻑年、公正で信頼される企業としてグループの発展に取り組んできました。この考え⽅をもとに“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する”というビジョンを掲げ、お客様の幸せな未来の実現に取り組んでいます。 また、その実現に向けお客様とのふれあいの場を基点としたサステナブル経営の実現を⽬指しています。私たちの持つふれあいの場を実り豊かなものにするためには、そこで働く⼈々⼀⼈ひとりや働く場所、それらすべてを⽀える環境が⾮常に⼤切になります。
このふれあいの場を⼤切にするためには、グローバル・コンパクトが提唱する⼈権、労働、環境、腐敗防⽌の取組が不可⽋であり、その精神に⼤いに賛同するものであります。
今後、私たちは国連グローバル・コンパクトへ署名することで、国連グローバル・コンパクト10原則を遵守し、今まで以上に企業市⺠としての責任を果たすと共に、SDGsの実現に取り組んでいきます。
《国連グローバル・コンパクトとは》
各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みに参加する自発的な取り組みです。企業として、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野・10原則を遵守することが求められています。
<国連グローバル・コンパクト10原則>
人権 | 企業は、 1.国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 2.自らが人権侵害に加担 しないよう確保すべきである |
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労働 | 企業は、 3.結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、 4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 5.児童労働の実効的な廃止を支持し、 6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである |
環境 | 企業は、 7.環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 9.環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである |
腐敗防止 | 企業は、 10.強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
国連グローバル・コンパクトについての詳細
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
http://www.ungcjn.org/gc/principles/index.html
RE100へ加盟
JFRグループは、2020年10月、「RE100(100% Renewable Electricity)」に加盟しました。RE100は、事業活動で使用する電力を、2050年までに100%再生可能エネルギーを使用することを目標とする国際的イニシアチブです。今後も、SBTイニシアチブで認定された目標を達成するため、JFRグループ2050年ネット移行計画*に基づき、再生可能エネルギーの使用拡大等、全社で積極的に取り組んでいきます。再生可能エネルギーの導入は2023年の実績で52.9%でした。今後は2030年で60%、2050年で100%の比率で導入の拡大を目指しています。

*JFRグループ2050年ネット移行計画
https://www.j-front-retailing.com/sustainability/low-carbon/low-carbon02.html

SBT イニシアチブによるネットゼロの認定を取得
JFRグループは、2023年2月、「Science Based Targets
イニシアチブ(SBTi)※1」によるネットゼロ※2の認定を取得しました。
SBTiは、2021年10月、ネットゼロの達成に向けた企業の取り組みを評価・認証するため、新たに「企業ネットゼロ基準」を設けました。この基準では、産業革命前からの地球の気温上昇を1.5°Cに抑えるため、企業は、バリューチェーン全体で、2050年までに90%以上の温室効果ガス排出量を削減する必要があること、また、ネットゼロ目標時点における残余排出量、およびそれ以降に大気中に放出されるすべての温室効果ガス排出量を中和することが必要であることが定められています。今回の認定取得は、当社のネットゼロ目標が、SBTiの定める基準を満たし、科学的根拠に基づいたものであることを確認するものと認識しています。
当社グループは、SBT で認定された目標達成のために、今後も再生可能エネルギーシェアの拡大や廃棄物の削減など、より一層、積極的な施策に取り組んでまいります。
SBT認定温室効果ガス削減目標
- 2050年バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロ
(Scope1・2・3 の範囲において90%削減、残余排出量は植林による吸収やCCUS等により中和)
- 2030年度 Scope1・2温室効果ガス排出量60%削減
- 2030年度 Scope3温室効果ガス排出量40%削減

※1 企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標の設定を可能にすることを目的として、2014年、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立
※2 温室効果ガスの排出量を徹底して削減し、残りの排出量について、森林吸収やCCS(CO2の回収・貯留)等による除去量を差し引いて実質ゼロにすること
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
J.フロントリテイリングは、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosure)」の最終報告書(TCFD提言)に賛同するとともに、2019年5月27日に設立された「TCFDコンソーシアム」に参画しました。今後、気候変動によるリスクと機会への対応、温室効果ガス排出量削減の長期目標達成に向けた取り組み等について、効果的な情報開示を行うために、TCFDコンソーシアムへの参画を通じて、本提言に賛同する他の企業や金融機関との対話を促進していきます。

JCI(気候変動イニシアティブ)
JCIは、気候変動に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同する企業や自治体、NGOなどのネットワークです。
J.フロントリテイリングは、2018年9月に参画しました。専門部署のメンバーが、セミナーや勉強会にも積極的に参加し、気候変動や再生可能エネルギーに関する動向を注視しながら自社の取り組みに活用するとともに、JCIによる取り組みなどを通じて日本政府や規制当局への働きかけを積極的に行ってまいります。
<JCIメッセージへの賛同>
当社は、これまでに以下のJCIメッセージに賛同しています。
・2021年4月「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本政府に求める」
このメッセージは、「日本の2030年の温室効果ガス削減目標を45%以上」「2030年の再生可能エネルギー電力を40~50%」を日本政府に求めるものです。
・2023年4月「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」
このメッセージは、「2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給すること、そして2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、実効性の高いカーボンプライシングの早期導入」を日本政府に求めるものです。

気候変動イニシアティブについての詳細
気候変動イニシアティブ
https://japanclimate.org/
TNFDフォーラムに参画
J.フロントリテイリングは2023年11月、自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD : Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)※1の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラム※2に参画しました。今後はTNFDの情報開示フレームワークに基づき、当社グループの事業と自然資本の関係性 (依存と影響) やリスク・機会の整理を行い、TNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の4つの視点から積極的な情報開示を進めていきます。
※1 TNFDは、自然関連のリスクと機会が企業の財務に与える影響を開示する枠組みを定める国際組織です。企業や金融機関に対して自然資本に関する情報開示を促し、世界の資金の流れを自然環境にとって負の影響を与える結果から良い影響をもたらす方向に移行させることを目指しています。
※2 TNFDフォーラムは、多岐にわたる分野の専門知識を有する企業・政府機関・学術機関などで構成され、情報開示フレームワークの策定に向けた支援やTNFDに関連する情報の共有などを行っています。

女性のエンパワーメント原則
2018年10月4日に署名承認されました。国連グローバル・コンパクトとUN Womenが共同で作成した、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。この原則の署名を機に、女性活躍に向けた取り組みを積極的に実践し、すべての女性がエンパワーメントされる環境を目指します。

女性のエンパワーメント原則についての詳細
UN Women 日本事務所
http://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/in-focus/weps
経団連「2030年30%へのチャレンジ」
2021年6月、当社は、一般社団法人 経済団体連合会(以下、経団連)の掲げる「2030年30%へのチャレンジ」への賛同を表明しました。
「2030年30%へのチャレンジ」は、2020年11月に経団連が公表した「。新成長戦略」において掲げられている「2030年までに役員に占める女性比率を30%以上にする」という目標に向けたムーブメントの形成を目的としたものです。
本チャレンジへの賛同により、これまで以上にダイバーシティ&インクルージョンの推進に一層力を入れてまいります。

経団連「2030年30%へのチャレンジ」特設サイト
https://challenge203030.com/