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人権と労使関係

Human Rights and Labor-Management Relations

基本的な考え方

JFRグループは、創業以来、社是として掲げた「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉行」をもとにステークホルダーの皆様から信頼される企業活動を行ってきました。 昨今、サプライチェーン上で発生しうる強制労働や差別など、国内外において人権問題への関心が高まっており、企業には人権を尊重した事業活動が求められています。 当社グループは、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、あらゆる事業活動の土台に人権の尊重を据えています。私たちは、お客様、お取引先様、従業員の人権を尊重した事業活動により、ステークホルダーの皆様のWell-Being Lifeの実現に貢献します。

体制

JFRグループは、環境や人権を含む社会課題への対応などサステナビリティに対する具体的な取り組み方針を、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議で審議・承認しています。グループ経営会議で承認された事項は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会で全事業会社に共有されます。あわせて、サステナビリティ委員会では、各事業会社の実行計画及び進捗モニタリングを行っており、グループ全体の取り組みの実効性を高めています。 　これに対し、取締役会は、グループ経営会議で承認された内容及びサステナビリティ委員会での活動内容の報告を受け、目標設定、対応方針、実行計画等について論議・監督を行っています。

人権方針

JFRグループは、2019年に策定した「JFR行動原則」ならびに「JFRお取引先様行動原則」に人権方針を定めています。人権方針は、「国際人権章典」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」および「国連グローバルコンパクト10原則」をもとに策定しました。私たちのあらゆる事業活動の土台となる様々な人権問題について理解を深め、適切な行動をとっていくための考え方を示しています。

人権方針

人権デューデリジェンス

JFRグループは、企業活動における人権リスクを特定・評価し、その防止および軽減に向けて、人権デューデリジェンスを実施しています。この取り組みを通じて、お取引先様とともに人権を尊重した事業活動の実現をめざします。

人権デューデリジェンスのサイクル
人権デューデリジェンスのプロセスPDCA

「サプライチェーン全体のマネジメント」


人権リスクの特定・評価

当社グループの事業活動に関連して影響を受け得るステークホルダーの人権リスク（人権への潜在的な悪影響）について、以下のプロセスで特定・評価しました。本プロセスでは、事業会社の担当部門や弁護士を含む外部専門家も加わって検討を重ねたことで、より実質的な人権リスクの特定・評価につなげることができました。

事業全体のバリューチェーンの整理と事業内容ごとに想定される人権課題の網羅的な洗い出し

洗い出した人権課題について、深刻度（規模、範囲、救済困難度）および発生可能性の観点で評価し、当社グループにとって重要性の高い人権リスクを特定

重要な人権リスク

バリューチェーン

上流（調達）

中流（JFRグループ事業活動）

下流（商品・サービスの利用）

ステークホルダー

仕入先企業・出店企業・協力 企業・ビジネスパートナー 企業の従業員

JFRグループの従業員 （店舗のアルバイトお取引 先派遣者含む）

お客様・地域住民

内容

製造・卸売・サービスの提供・ 施工

商業施設・店舗運営（改装・ 宣伝・施設管理・販促等）・販売 （EC含む）・企画・施工

商品・サービスの使用

当社グループ事業に関連する重要な
人権リスク

・強制労働
・児童労働
・外国人の労働条件
・長時間労働
・低賃金
・救済にアクセスする権利
・差別（ジェンダー・LGBTQ等）

・ハラスメント
・長時間労働
・差別（ジェンダー・LGBTQ等）

・顧客のプライバシー侵害
（ 個人情報と肖像権）
・広告等を通じた差別的表現
・健康および安全

人権リスクの予防と是正の実施

当社グループは、人権リスクの予防と是正に向け、従業員には、行動原則の周知や人権教育等を実施しています。また、お取引先様には、お取引先様行動原則の浸透、ならびに改善に向けた継続的な対話などを行っています。消費者（お客様）には、お客様相談窓口の設置、商品の品質に関して試験やコンサルティングを行う消費科学研究所を設置するとともに、正確で分かりやすい情報発信にも努めます。

人権に関する教育

当社グループは、2020年に「ハラスメント撲滅宣言」を策定し、人権リスクのひとつと捉えているハラスメントの撲滅と未然防止に努めています。 アルバイトや派遣社員等を含む従業員を対象に、毎年ハラスメントアンケートを実施し、その結果を踏まえた管理職向けの人権研修を実施しています。また2023年には、グループ全従業員を対象としたビジネスと人権に関するeラーニングを実施しました（受講率：８８．７％）。 今後も従業員一人ひとりが、人権の尊重に対する見識を深め、自分ごととして取り組めるよう、毎年教育を実施していきます。

人権に関するアセスメントの実施

当社グループは、サプライチェーン全体での取り組みが求められる事項について、お取引先様の取り組み状況を確認するアセスメントを2021年から実施しています。（原則として隔年で実施）2回目となる2023年のアセスメントは、人権尊重に重点を置いて実施しました。

〔概要〕
実施会社：大丸松坂屋百貨店、パルコ、Jフロント都市開発など事業会社10社

対象：お取引先様(１次サプライヤー) 3,281社
※人権リスク、売上規模など複数の視点で絞り込み

時期：2023年10月～12月　　

質問内容：人権に関する質問を中心に、５つのテーマ*で構成。全27問
※人権尊重への取り組み、バリューチェーン上の人権課題、　人権課題への取り組み、取り組む上での課題、JFRお取引先様行動原則の浸透状況

評価基準：質問ごとに配点のうえ、得点率に応じてA～Dの4段階で評価
A/B：　「ビジネスと人権の指導原則」に沿った取り組みがなされていると判断
C：一定程度の取り組みがなされている
D：対話候補

〔アセスメント結果〕
1,652社から回答をいただき、回答率は50．4％でした（前回比＋9.8ポイント）。　A・B評価の企業が31.7％、C評価が最も多く55.8％、対話の候補となるD評価は12.5％（206社）でした。

JFRお取引先行動原則の浸透状況
日々の事業活動における「JFRお取引先様行動原則（人権方針を含む）」を理解・遵守しているかとの問いに対し、78％の企業が「はい」と回答（前回60.9％）

人権課題の把握
自社従業員に生じやすい人権課題については約95％の企業が把握している、仕入先の従業員に生じやすい人権課題については約87％の企業が把握している、との回答でした。

〔今後の対応〕
今回のアセスメント結果では、ビジネスと人権に関する取り組みが進まない理由として、「人権尊重のために何をしたらよいかわからない」「ビジネスと人権の基本的な枠組みがわからない」など、知見不足をあげる企業が多くみられました。
これを踏まえ、当社は今後、専門家によるセミナーの開催やお取引先様への参考情報の提供を行っていきたいと考えています。また、必要に応じて対話の場を設け、アセスメント結果を共有、ビジネスと人権の取り組みの重要性をご理解いただくとともに、お取引先様の状況を把握し、改善を働きかけます。

ハラスメント相談窓口設置と内部通報制度

JFRグループは、人権リスクのひとつと捉えているハラスメントの撲滅と未然防止に向け、2020年「ハラスメント撲滅宣言」を策定しました。また、問題発生時の迅速な対応や再発防止に取り組むため、「ハラスメント防止対策委員会」「ハラスメント相談窓口」を設置しています。加えて、全役員・従業員および当社グループで勤務する全ての者（アルバイト・お取引先派遣者を含む）が、コンプライアンス上の問題についてコンプライアンス委員会に直接通知し是正を求めることを可能とする内部通報制度を設置しています。
※2023年度JFRグループコンプライアンス・ホットライン利用件数61件、ハラスメント相談件数41件

JFRグループコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）
内部通報制度

ハラスメント防止に向けて

近年の企業を取り巻く環境の激変を背景にさまざまなストレスから、メンタル疾患や他者へのハラスメントとなって現れるケースも見受けられます。特にハラスメントは、職場環境の悪化に伴う生産性の低下やメンタル疾患の増加、人材流出をもたらすとともに、企業の安全配慮義務といったCSRやコンプライアンスが厳しく問われる昨今にあっては、一度事案が発生すると、被害者の心身に大きなダメージを与えるだけでなく、対応の如何によっては、企業の社会的信用の失墜を招く大きなリスク要因であると認識しています。

そのため、ハラスメント全般の未然防止、問題発生時の迅速な対処、再発防止などに取り組むため、百貨店をはじめグループ各社で、「ハラスメント防止対策委員会」や「ハラスメント相談窓口」を設置するなどの体制整備を進めています。

ハラスメント防止対策委員会の設置
・本社･各店
・ハラスメント行為全般の発生防止対策、啓発の推進
・発生事案に対する円満な解決
・再発防止策の検討
・広報活動

ハラスメント相談窓口の設置
・本社･各店(部門別に設置)
・ハラスメント行為全般に関わる苦情相談に対応する一次相談窓口
・事実関係の確認、情報収集
・啓発活動

人権問題啓発推進委員会

人権問題を従業員一人ひとりが正しく認識し、理解するとともに人権尊重を基本とした企業風土づくりならびに企業の社会的責任を一層推進する視点から、人権教育・啓発に取組んでいます。

主な取り組み 大丸松坂屋百貨店「人権問題啓発推進委員会」の設置
【構成】
委員長（各店店長）、推進委員（部門長）、事務局
【活動テーマ】
① 同和問題 ⇒ 同和問題についての正しい理解
② 障がい者問題 ⇒ 障がいについての正しい認識と理解
③ 女性問題 ⇒ セクシャルハラスメント等の理解と防止
④ その他人権問題 ⇒ 個人情報の守秘　他
【活動内容】
① 研修会への参加 ⇒ 入社時研修、社内人権セミナー　他
② 社外研修会への参加 ⇒ 行政諸機関主催の各種セミナー
③ 実践活動 ⇒ 各種啓発資料の配布、セミナー案内

労使関係

日本においては、労働基準法をはじめとした労働関係関連法令のなかで、雇用機会、労働時間、安全衛生などの労働者の権利に関する基本的な内容が定められており、労使双方に遵守することが求められています。

グループの各事業会社においては、労働条件や経済的地位向上に関わる課題について、各単位労働組合との実態に即した労使自治において決定しています。また、Ｊ.フロント リテイリングとＪ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会とは、労使の相互理解を深める場として「ＪＦＲ労使懇談会」を設置し、グループ事業会社の円滑な労使関係の構築に寄与しています。

※Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会全体の加入率74%（2024年6月）

多様な人財を輝かせる