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取締役会実効性評価

Evaluation of the Effectiveness of the Board of Directors

J.フロント リテイリングは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のためには当社取締役会の実効性が確保されることが極めて重要であると理解しています。その実効性が十分に確保されているかどうかを確認するため、2015年より毎年、第三者機関による取締役会実効性評価を実施しています。

評価手法

事前アンケートをもとに、第三者機関が取締役(社内・社外とも)全員に対する個別インタビュー(注)を行い、その結果を集計・分析した報告書に基づいて、取締役会で協議しています。

(注)「個別インタビュー」
取締役(社内・社外とも)の全員に対してアンケート結果をもとに、1時間程度の個別インタビューを第三者機関が実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識などをヒアリングしました。取締役会ではインタビューの結果を踏まえて課題の解決につなげています。

評価項目

●グループ全体への取締役会の貢献度
●取締役会の構成
●運営状況
●論議内容
●指名・報酬・監査の各委員会活動の実効性     など約50項目

評価結果及び課題への取組み等

2025年11月から12月にかけて、第11回の取締役会実効性評価を行いました。全取締役を対象に行ったアンケート結果を踏まえ、第三者機関が個別にインタビューを実施し、その内容に基づいて2月の取締役会で協議いたしました。
実効性評価の結果、前年度に指摘された課題のうち、「付議議案と付議基準の見直し」、「取締役会運営の強化」、「監査機能の強化」については相応の課題解決状況が確認されました。一方、2025年度の評価では、「持株会社と持株会社取締役会の役割の明確化」、「成長戦略議論に向けた準備・分析の徹底」などが課題として挙げられました。
これを受けて、課題解決の進め方について2026年3月の取締役会で再度協議を行い、具体的なアクションや推進体制を明確化し、2026年度の取締役会のアジェンダに反映させております。
今後も、取締役会実効性評価を基点に課題の共有を行い、取締役会の実効性をさらに高めてまいります。

コーポレートガバナンス