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取締役会実効性評価

Evaluation of the Effectiveness of the Board of Directors

J.フロント リテイリングは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のためには当社取締役会の実効性が確保されることが極めて重要であると理解しています。その実効性が十分に確保されているかどうかを確認するため、2015年より毎年、第三者機関による取締役会実効性評価を実施しています。

評価手法

事前アンケートをもとに、第三者機関が取締役(社内・社外とも)全員に対する個別インタビュー(注)を行い、その結果を 集計・分析した報告書に基づいて、取締役会で協議しています。

(注)「個別インタビュー」
取締役(社内・社外とも)の全員に対してアンケート結果をもとに、1時間程度の個別インタビューを第三者機関が実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識などをヒアリングしました。取締役会ではインタビューの結果を踏まえて課題の解決につなげています。

評価項目

●グループ全体への取締役会の貢献度
●取締役会の構成
●運営状況
●論議内容
●指名・報酬・監査の各委員会活動の実効性     など約40項目

評価結果及び課題への取組み等

過去6回の評価では、重要議案の論議の強化や取締役会構成の見直しなどについて課題が明確になりました。改善に向けた取り組みを経て、社外取締役比率の向上・アジェンダセッティング強化・審議内容などの充実などの取り組みを通じ、監督機能は強化されつつあります。
7回目となる2021年9月から10月にかけて実施した取締役会実効性評価について、第三者機関からは、現行の取締役会構成の下で、審議内容の客観性を高め、多角的な視点から活発な論議が行われているとの報告を受けるとともに、取締役会では以下の課題を認識しました。
●持株会社と持株会社取締役会の役割の明確化
●取締役会での戦略的重要議案と議論への集中
●取締役会構成の見直し
●取締役会事務局機能の更なる強化

これらの課題を受けて以下に取り組み、取締役会の実効性を高めていきます。
・2022年度経営方針において持株会社の役割を明確にするとともに、戦略実行のための企画機能の強化を図る
・論議の実効性を一層高めるため独立社外取締役が過半数となる構成とする
・持株会社取締役会は、中期経営計画の進捗やPMIについてのモニタリング機能を強化する
・取締役会室は、経営陣とのコミュニケーション強化を図り、今まで以上に経営課題を踏まえた議案設定に努める
・取締役会室は、取締役会で提起された課題に、執行が十分に検討・対応を深められるようフォローする

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