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社外からの評価

External Recognition

当社のサステナビリティに関する取り組みが評価され、下記のESG指数、格付、指標に選定されています。

CDP2021気候変動の調査において「Aリスト」に認定

当社は、国際的な環境非営利団体CDPよる、2021年度の気候変動に関する調査において、最高評価であるAリストに2年連続で選定され、気候変動への取り組みや情報開示に関する先進企業として認定されました。マテリアリティのひとつに「脱炭素社会の実現」をかかげ、Science Based Targets(SBT)イニシアチブの認定取得への取り組みや、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示、RE100への加盟など、気候変動に対する取り組みが評価されました。

令和3年度「なでしこ銘柄」に選定

当社は、2022年3月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する令和3年度「なでしこ銘柄」において、「なでしこ銘柄」に選定されました。「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を業種毎に選定しています。

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

「MSCI日本株女性活躍指数」は、親指数(MSCIジャパンIMIトップ700指数:時価総額上位700銘柄)構成銘柄の中から、MSCI が開発した性別多様性スコアに基づき、業種内で性別多様性に優れた企業を選別して構築される指数です。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のESG指数にも採用されています。

当社は2018年から5年連続で、構成銘柄に選定されています。

※The inclusion of J. Front Retailing Co., Ltd. in any MSCI index, and the use of MSCI logos, trademarks, service marks or Index names herein do not constitute a sponsorship, endorsement, or promotion of J. Front Retailing Co., Ltd. by MSCI or any of its affiliates.The MSCI indexes are the exclusive property of MSCI. MSCI and the MSCI index names and logos are trademarks or service marks of MSCI or its affiliates.

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

当社は、2022年「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。

このインデックスは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

※「FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにJ.フロント リテイリング株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。」

※ FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexにつきましては、こちらをご覧ください。

くるみん認定

大丸松坂屋百貨店では2021年に、仕事と育児の両立支援に取り組む「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「くるみん」の認定を受けました。

「健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定

当社は、2022年3月、経済産業省と 日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))」に認定されました。「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

第24回 環境コミュニケーション大賞 優良賞を受賞

当社は、企業の優れた環境報告書を表彰する「第24回 環境コミュニケーション大賞(環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催)」において、「優良賞」を受賞しました。
当社の「統合報告書2020」および「サステナビリティレポート2020」について、ESG情報が網羅的かつ豊富に記載されていることや、レイアウトの工夫により豊富な情報量でも読みやすい報告書となっていること等が評価されました。

「日経SDGs経営調査2022」において星4.5に認定

当社は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを格付けする「日経SDGs経営調査2022」にて、星4.5を獲得しました。「日経SDGs経営調査」は、「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の計4つの分野に関する質問で構成され、企業向けアンケート調査や公開データなどから17の評価指標を作成し、企業を評価するものです。

「第6回 日経スマートワーク経営調査」において4星に認定

当社は、2022年11月、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第6回 日経スマートワーク経営調査」において、4星に認定されました。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。

第16回東洋経済CSR企業ランキング 「CSR3部門合計」第3位、「環境部門」2年連続第1位

当社は、2022年2月、株式会社東洋経済新報社が発表した「第16回CSR企業ランキング(2022年版)」において、「CSR3部門合計」にて第3位、「環境」部門では2年連続で第1位を獲得しました。

※CSR3部門とは、「人材活用」「環境」「企業統治+社会性」を示しています。

SNAMサステナビリティ・インデックス

2012年8月に損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が運用を開始した「SNAMサステナビリティ・インデックス」は、ESG評価の高い企業に投資する年金基金・機関投資家向けの運用ファンドです。

当社は設立以来11年連続で構成銘柄に選定されています。

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結

当社は、2019年12月 三井住友信託銀行株式会社との間で、国連環境計画金融イニシアティブ※1が提唱したポジティブ・インパクト金融原則※2に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の融資契約を締結しました。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を実行するもので、企業のSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示することが最大の特徴です。本件の締結は、小売業では初めてとなります。
なお、本件の締結に当たり、株式会社日本格付研究所(代表取締役社長:髙木 祥吉)より本件評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見※3を取得しております。

(※1)国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)
国連環境計画(UNEP)は、1972年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・企業統治)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

(※2)ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が 2017年1月に策定した、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた金融の枠組です。企業がSDGsの達成への貢献を KPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。 融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認します。

(※3)株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/

PRIDE指標「ゴールド」

当社は、LGBT などの性的マイノリティ (以下、LGBT) に関する取り組みを評価する「PRIDE 指標 2022」において最高評価である「ゴールド」を2年連続で受賞いたしました。「PRIDE 指標」とは 任意団体「work with PRIDE」が、企業・団体等の枠組みを超えて LGBT が働きやすい職場づくりを日本で実現するために策定した、職場におけるLGBT に関する取り組みの評価指標です。

※「PRIDE」とは
1:Policy:行動宣言
2:Representation:当事者コミュニティ
3:Inspiration:啓発活動
4:Development:人事制度・プログラム
5:Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動