JFRのリスクマネジメントについての考え方

JFRグループは、リスクを「環境変化の中で組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。リスクには、プラス面（機会）、マイナス面（脅威）の両面があり、適切な対応により、企業の持続的な成長につながると考えています。

リスクマネジメント委員会を中心とする リスク管理体制

リスク管理体制においては、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、執行役などをメンバーとする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
委員会には事務局を置き、リスク管理担当役員を事務局長とします。
事務局は、リスクマネジメント委員会で決定した方針や重要な決定事項を事業会社に共有し、グループ全体のリスクマネジメントを推進します。
当社グループでは、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることで、リスク管理を企業価値向上につなげる取り組みの一つとして推進しています。

直近の環境認識

米中覇権争いをはじめとする地政学的緊張、甚大な被害を及ぼすようになった自然災害は引き続き大きなリスクです。
加えて、消費増税による消費への打撃、瞬く間に世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症が「ブラックスワン（予測不能で起きたときの衝撃が大きい事象）」として発現したことで、当社グループは、存続が危ぶまれるほど重大な危機に直面しています。

新型コロナウイルス感染症発生による影響と 当社グループの対応

新型コロナウイルス感染症の影響は、当初の想定をはるかに超え、当社グループの中核事業である小売事業の実店舗は、長期にわたり営業休止を余儀なくされ、その間多くの顧客との繋がりが断たれました。未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、非常に危機感を抱いています。
このような環境の下、当社グループは、顧客や取引先企業からの派遣者を含む現場スタッフの安全・安心の確保、取引先企業との連携強化に努め、新型コロナウイルス感染症と共存しながら、営業活動を再開しています。

新型コロナウイルス感染症の中長期的な影響

新型コロナウイルス感染症は、あらゆる側面で大きな転機になると捉えています。人々の消費に対する価値観や消費行動は変容し、それに伴い、小売業に求める価値も変化すると考えられます。
また、テレワークの普及などにより、働き方、雇用のあり方も将来的に変化することが想定されます。商取引においては、中国を始めとする特定地域への過度な依存からの脱却をはじめ、強靭なサプライチェーンの再構築が求められます。さらに、人々の生活の中におけるデジタルの進化と加速は、消費、働き方、サプライチェーンなど、あらゆる側面で大きな影響を及ぼしています。

ニューノーマル（新常態）への対応

当社グループでは、このような状況をニューノーマル（新常態）として捉え、企業存続に向け、従来の常識にとらわれず、サステナビリティへの取り組みや、デジタルを活用した変革に取り組んでいます。 今後も、顧客の気持ちに寄り添い顧客との生涯にわたる繋がりを大事にするというビジネスの根幹は変えることなく、常に変化を先読みし、各事業において既存のビジネスモデルの変革を進め、グループ全体の事業構造の見直しにもスピードを上げて取り組んでいきます。

JFRグループ主要リスク一覧表

レジリエンスの強化

JFRグループは、事業継続を脅かす想定外の自然災害や事故発生に対処するため、J.フロント リテイリングおよび各事業会社においてBCPを策定しています。具体的には、阪神淡路大震災による店舗被災時の経験をふまえ、行動レベルに落とし込まれた事業継続マニュアルの整備、複数の通信手段の確保（災害用ハンディ無線、社用スマートフォン、社内イントラネット等）、非常用電源の確保、非常用備蓄品の備蓄、従業員の安否確認システムの整備などに取り組んでいます。
また、大丸松坂屋百貨店は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府・自治体の感染拡大予防ガイドラインを遵守するとともに、店舗での消毒強化や3密空間を作り出さないよう取り組んでいます。

情報セキュリティへの取り組み

近年サイバー攻撃はより複雑化、巧妙化しており、情報セキュリティリスクが高まっています。そのため、当社はそうしたリスクの最小化に向け、グループ共通のセキュリティポリシーを2018年7月に制定し、これを指針としてグループ各社のセキュリティ対策を継続的に実施しています。加えて、IT戦略の策定から実行までの一連の活動を統制するための指針として「ITガバナンス方針・規程」を2020年4月に制定しました。
セキュリティ対策状況の可視化と改善については、各社が保持する情報漏洩リスクが高いWEBサイトや個人情報を保持するシステムの安全性を確認するために、チェックリストによるヒアリングや脆弱性診断を行い、問題が見られたWEBサイトやシステムについては迅速に安全性を確保するための改修を実施しました。また、従業員が業務で使用するパソコン等の会社支給端末で、未許可のクラウドサービスが利用されていないかについての通信調査も継続的に行っています。これらの取り組みを2020年度も継続するとともに、サーバの堅牢性調査、モニタリングの強化、より適切な情報管理に向けた社内ルールの見直し等のセキュリティ強化も併せて行っていきます。
セキュリティ管理体制の強化に向けては、当社内にCSIRT※（シーサート）を設置し、2019年7月に日本シーサート協議会に加盟いたしました。当社とグループ各社の情報セキュリティ管理責任者が連携し、インシデント発生時に備えたマニュアルの整備を図るとともにインシデント対応訓練を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化を進めています。
また、情報セキュリティを遵守するために重要となる要素は従業員教育です。2018年度から全従業員に向けたeラーニングによる教育、標的型攻撃メール訓練を開始し、2019年度と同様に2020年度も教育・訓練による従業員の情報セキュリティレベルを向上させるための活動を継続しています。

※CSIRT＝Computer Security Incident Response Team（コンピューターセキュリティインシデント対応チーム）

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