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リスクマネジメント

Risk Management

JFRのリスクマネジメントについての考え方

JFRグループは、リスクを「環境変化の中で組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と定義しています。リスクには、プラス面(機会)、マイナス面(脅威)の両面があり、適切な対応により、企業の持続的な成長につながると考えています。

リスクマネジメント委員会を中心とする リスク管理体制

リスク管理体制においては、代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長、執行役などをメンバーとする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。
委員会には事務局を置き、リスク管理担当役員を事務局長とします。
事務局は、リスクマネジメント委員会で決定した方針や重要な決定事項を事業会社に共有し、グループ全体のリスクマネジメントを推進します。
当社グループでは、リスクを戦略の起点と位置づけ、リスクと戦略を連動させることで、リスク管理を企業価値向上につなげる取り組みの一つとして推進しています。

直近の環境認識

米中覇権争いをはじめとする地政学的緊張、甚大な被害を及ぼすようになった自然災害は引き続き大きなリスクです。
加えて、消費増税による消費への打撃、瞬く間に世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症が「ブラックスワン(予測不能で起きたときの衝撃が大きい事象)」として発現したことで、当社グループは、存続が危ぶまれるほど重大な危機に直面しています。

新型コロナウイルス感染症発生による影響と 当社グループの対応

新型コロナウイルス感染症の影響は、当初の想定をはるかに超え、当社グループの中核事業である小売事業の実店舗は、長期にわたり営業休止を余儀なくされ、その間多くの顧客との繋がりが断たれました。未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、非常に危機感を抱いています。
このような環境の下、当社グループは、顧客や取引先企業からの派遣者を含む現場スタッフの安全・安心の確保、取引先企業との連携強化に努め、新型コロナウイルス感染症と共存しながら、営業活動を再開しています。

新型コロナウイルス感染症の中長期的な影響

新型コロナウイルス感染症は、あらゆる側面で大きな転機になると捉えています。人々の消費に対する価値観や消費行動は変容し、それに伴い、小売業に求める価値も変化すると考えられます。
また、テレワークの普及などにより、働き方、雇用のあり方も将来的に変化することが想定されます。商取引においては、中国を始めとする特定地域への過度な依存からの脱却をはじめ、強靭なサプライチェーンの再構築が求められます。さらに、人々の生活の中におけるデジタルの進化と加速は、消費、働き方、サプライチェーンなど、あらゆる側面で大きな影響を及ぼしています。

ニューノーマル(新常態)への対応

当社グループでは、このような状況をニューノーマル(新常態)として捉え、企業存続に向け、従来の常識にとらわれず、サステナビリティへの取り組みや、デジタルを活用した変革に取り組んでいます。 今後も、顧客の気持ちに寄り添い顧客との生涯にわたる繋がりを大事にするというビジネスの根幹は変えることなく、常に変化を先読みし、各事業において既存のビジネスモデルの変革を進め、グループ全体の事業構造の見直しにもスピードを上げて取り組んでいきます。

JFRグループ主要リスク一覧表

区分 リスク項目 当社グループへの影響 リスクのマイナス面(脅威) リスクのプラス面(機会)

ハザード
リスク

感染症

発現:今後増大
変化:急激に加速
事業の存続を左右するほどの影響

●人命損失●営業休止●事業活動や働き方の抜本的な見直し●消費者の価値観、消費行動の変容

災害

発現:数年前から増大
変化:急激に加速
事業の存続を左右するほど
業績・財務に極めて大きな影響

●人命損傷●事業活動の停止●店舗の集客力低下●改修費用の発生●システムの停止

戦略
リスク

テクノロジーの進化

発現:数年前から増大
変化:更に加速
小売をはじめとする既存事業に
非常に大きな影響

●IT企業による既存事業の創造的破壊●ビッグデータ活用遅延による既存事業の競争力低下

●既存事業におけるテクノロジー活用●ビッグデータの利活用●業務の改善

シェアリング
エコノミーの進展

発現:中期的に増大
変化:緩やかに加速
小売事業に非常に大きな影響

●新興企業によるシェアリングの領域拡大●購買を前提としない消費行動の広がり

●消費者の変化を捉えた新たな需要の創造●循環型ビジネスへの参画

ESGの重要性向上

発現:中長期的に増大
変化:更に加速
企業価値、レピュテーション、
資金調達に非常に大きな影響

●ESGの取り組みと事業の収益性向上との連動性に対する厳しい視線

●消費者の持続可能な社会への関心の高まり●資金調達面の好影響

既存事業の成熟から衰退への移行

発現:数年前から増大
変化:緩やかに加速
小売事業はじめ当社グループ全体の業績に非常に大きな影響

●ビジネスモデルの陳腐化による顧客離れ

●消費者における実店舗ならではの体験を重視する機運

取引先の転換

発現:数年前から増大
変化:急激に加速
小売事業の業績に非常に大きな影響

●小売店舗の品揃え、魅力の低下

●取引先政策転換の契機(新規開拓、既存取引先企業との新たな協業)

ファイナンス
リスク

資金調達●流動性の変化●金利の変動

発現:当面の最大課題 1~2年は増大
変化:急激に加速
財務安定性に非常に大きな影響

●資金確保の条件の悪化(金額・コスト・時期)

●効率的・効果的な資金調達

為替●為替レートの変動

発現:1~2年は増大
変化:急激に加速
収益性に大きな影響

●訪日客の減少・消費意欲の減退●商品調達コスト増加

●訪日客の増加、高額消費の活発化●商品調達コスト低下

株式●株式相場の変動

発現:1~2年は増大
変化:急激に加速
業績、財務状況に大きな影響

●富裕層の消費マインドの低下●当期利益の減少●年金資産の運用難

●高額消費の活発化●当期利益の増加●年金資産運用の良化

減損●資産価値の変動

発現:1~2年は増大
変化:急激に加速
財務状況に非常に大きな影響

●ステークホルダーからの評価の低下●ブランド力の低下●保有資産の価値低下

●収益性と資産価値の整合

オペレーション
リスク

情報管理

発現:数年前から増大
変化:更に加速
信頼性や企業イメージに大きな影響

●社会的信用失墜●損害賠償

法規制及び法改正

発現:継続して大きい
変化:一定
既存・新規事業の安定運営、信用に大きな影響

●事業活動への制限●対応コスト発生●法違反による罰則●信用低下

レジリエンスの強化

JFRグループは、事業継続を脅かす想定外の自然災害や事故発生に対処するため、J.フロント リテイリングおよび各事業会社においてBCPを策定しています。具体的には、阪神淡路大震災による店舗被災時の経験をふまえ、行動レベルに落とし込まれた事業継続マニュアルの整備、複数の通信手段の確保(災害用ハンディ無線、社用スマートフォン、社内イントラネット等)、非常用電源の確保、非常用備蓄品の備蓄、従業員の安否確認システムの整備などに取り組んでいます。
また、大丸松坂屋百貨店は、新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府・自治体の感染拡大予防ガイドラインを遵守するとともに、店舗での消毒強化や3密空間を作り出さないよう取り組んでいます。

情報セキュリティへの取り組み

近年サイバー攻撃はより複雑化、巧妙化しており、情報セキュリティリスクが高まっています。そのため、当社はそうしたリスクの最小化に向け、グループ共通のセキュリティポリシーを2018年7月に制定し、これを指針としてグループ各社のセキュリティ対策を継続的に実施しています。加えて、IT戦略の策定から実行までの一連の活動を統制するための指針として「ITガバナンス方針・規程」を2020年4月に制定しました。
セキュリティ対策状況の可視化と改善については、各社が保持する情報漏洩リスクが高いWEBサイトや個人情報を保持するシステムの安全性を確認するために、チェックリストによるヒアリングや脆弱性診断を行い、問題が見られたWEBサイトやシステムについては迅速に安全性を確保するための改修を実施しました。また、従業員が業務で使用するパソコン等の会社支給端末で、未許可のクラウドサービスが利用されていないかについての通信調査も継続的に行っています。これらの取り組みを2020年度も継続するとともに、サーバの堅牢性調査、モニタリングの強化、より適切な情報管理に向けた社内ルールの見直し等のセキュリティ強化も併せて行っていきます。
セキュリティ管理体制の強化に向けては、当社内にCSIRT※(シーサート)を設置し、2019年7月に日本シーサート協議会に加盟いたしました。当社とグループ各社の情報セキュリティ管理責任者が連携し、インシデント発生時に備えたマニュアルの整備を図るとともにインシデント対応訓練を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティ管理体制の強化を進めています。
また、情報セキュリティを遵守するために重要となる要素は従業員教育です。2018年度から全従業員に向けたeラーニングによる教育、標的型攻撃メール訓練を開始し、2019年度と同様に2020年度も教育・訓練による従業員の情報セキュリティレベルを向上させるための活動を継続しています。

※CSIRT=Computer Security Incident Response Team(コンピューターセキュリティインシデント対応チーム)

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