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中期経営計画

Medium-term Business Plan

2017〜2021年度 中期経営計画

2014〜2016年度中期経営計画で着手した大型開発計画が完成し、収益として成果が表れる 2017〜2021年度までの5か年を当中期経営計画の期間と定めます。これらの開発計画の完成により飛躍的な成長を実現するとともに、新たなグループビジョンに基づく非連続な成長の実現に向け、グループ経営の舵を大きく切る転換期、すなわち「グループ構造変革期」と位置づけ、2021年度ROE8%以上の実現を目指していきます。

そのため、これまでのマルチリテイラーの考え方から一歩進め、小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”として新たな事業領域への拡大をはかる一方、不採算事業領域の見極めなどにさらにスピードを上げて取り組み、事業の入れ替えを積極的に推進していきます。

こうした取り組みを通じ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっていきます。

中期経営計画 俯瞰図

事業ポートフォリオの考え方

2017年度から報告セグメントとして新たに「不動産事業」を設定し、「百貨店事業」「パルコ事業」「クレジット金融事業」を併せた4つのセグメントとします。そして、これまでグループ営業利益の約9割近くを占めていた百貨店事業とパルコ事業のシェアを7割程度にする一方、不動産事業の強化および新規事業領域の拡大によりそのシェアを伸ばしていきます。

今中期経営計画初年度となる2017年度は、大型プロジェクトとして準備を進めてきた「GINZA SIX」や「上野フロンティアタワー」の開業により、不動産事業セグメントが大きく成長し、当社が目指す事業ポートフォリオ変革に向け、順調なスタートを切りました。

国際会計基準 IFRS への移行

適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性の向上による国内外の投資家に対するアカウンタビリティの強化を目的として、今中期経営計画のスタートとなる 2017年3月から、国際会計基準(以下、IFRS)を任意適用することとしました。今後当社グループが発表する業績予想及び実績値などについては、中期経営計画の経営数値目標を含め、IFRSで開示します。

なお、業績開示にあたっては、過去の業績および同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準(J-GAAP)の売上高、営業利益に近い概念の「総額売上高」および「事業利益」をそれぞれ独自の参考指標として公表しています。

経営数値目標(IFRS) ※IFRS 16号 適用前

中期経営計画設備投資 ※IFRS 16号 適用前

設備投資については、現在建替えを進めている大丸心斎橋店新本館や新生・渋谷パルコが開業を予定する2019年度がピークとなり、翌2020年度以降は200〜300億円規模のフリーキャッシュ・フローがそれぞれ創出される見込みとなっています。

経営方針