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2050年ネットゼロを目指して

Aiming to Achieve Net Zero by 2050

JFRグループは、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量のネットゼロ※1実現を目指して、マテリアリティに「脱炭素社会の実現」と「サーキュラー・ エコノミーの推進」を掲げ、温室効果ガス排出量削減と資源循環の両輪で取り組んでいきます。

2050年ネットゼロに向けて

昨今、気候変動は極めて深刻なレベルまで進行し、将来世代はもちろんのこと、現世代の私たちを含め人類がその危機にさらされています。当社グループは、気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題と位置づけており、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、対策に取り組んでいます。

目標設定

当社は、グループ全体で気候変動対策を推進するためには、中長期の野心的な削減目標設定と達成に向けたロードマップの策定が必要だと考えています。これに基づき、2019年に、Scope1・2・3温室効果ガス排出量削減目標において、SBT(Science Based Targets)イニシアチブ※2による認定を取得しました。2021年には、2030年のScope1・2温室効果ガス排出量削減目標を従来の40%から60%削減(基準年2017年度比)に引き上げ、「1.5℃目標」としてSBT認定を再取得しました。 そして、2023年2月に、Scope1・2・3温室効果ガス排出量について、2050年までの「ネットゼロ目標」の認定を取得しました。

ネットゼロに向けた取り組みの方向性

2050年ネットゼロ実現に向けて、当社グループは、「温室効果ガス排出量削減」と「資源循環」に重点的に取り組みます。
具体的には、省エネの徹底や店舗の再生可能エネルギー(再エネ)切り替え拡大等によるScope1・2温室効果ガス排出量削減、お取引先様やお客様との協働によるScope3温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、3R※3強化やサーキュラー型ビジネスの拡大等に取り組み、これらを推進することによって、バリューチェーン全体で2050年までのネットゼロを目指します。

※1 温室効果ガスの排出量を徹底して削減し、残りの排出量について、森林吸収やCCS(CO2の回収・貯留)等による除去量を差し引いて実質ゼロにすること
※2 企業が最新の気候科学に沿った野心的な排出削減目標の設定を可能にすることを目的として、2014年、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立
※3 Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の3つのRの総称

JFRグループ 2050年ネットゼロ移行計画

当社グループは、2050年ネットゼロ実現に向けた移行計画を策定しました。同計画では、事業戦略において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指すため、短期・中期・長期的視点から、具体的取り組みを明確化しています。

2022年度 Scope1・2温室効果ガス排出量実績

当社グループの2022年度温室効果ガス排出量は、109,785t-CO2となり、前年度比10.6%削減となりました。
また、SBT基準年度である2017年度比43.5%削減となり、SBT目標達成に向けて順調に推移しています。

2022年度 Scope1・2温室効果ガス排出量実績

2017年度

2021年度比

2022年度

実績

実績

実績

2017年度(SBT基準年度)比

Scope1・2排出量 合計

194,154

122,812

109,785

▲43.5%

Scope1 排出量

16,052

14,004

13,714

▲14,6%

Scope2 排出量

178,102

108,808

96.071

▲46,1%

※ LRQAリミテッドによる第三者保証を取得

再エネ電力を拡大しサステナブルな店舗へ

RE100達成に向けたロードマップ(再生可能エネルギー比率)

小売業の大丸松坂屋百貨店やパルコを主要事業会社に擁する当社グループにおいて、Scope1・2排出量の90%以上が店舗からの排出であり、そのうちおよそ80%が電力使用に伴う排出です。よって、店舗で使用する電力について、省エネ化およびエネルギー効率の向上を図るとともに、再エネへの切り替えが必要であると認識しています。
2019年に100%再エネで運営する店舗としてオープンした大丸心斎橋店を皮切りに、関西・関東地区の店舗を順次再エネに切り替えた結果、2022年度には、渋谷PARCO屋上に設置されている太陽光パネルエンゼルパーク駐車場のEV充電スタンド再エネ比率33.6%、Scope1・2排出量は基準年とする2017年度比で43.5%削減となりました。
なお、2023年4月には、松坂屋名古屋店(北館除く)や名古屋PARCO等、中部地区の大型店舗の切り替えを実施し、更なる再エネ比率向上に取り組んでいます。
当社は、再エネ電力で運営する店舗は建物の環境価値を向上させ、環境課題に意識の高いお取引先様やお客様の支持獲得につながると考えており、今後もRE100達成に向け、再エネ電力への切り替えに取り組んでいきます。

※事業活動で使用する電力を100%再エネで調達することを目標とする国際的イニシアチブ

再エネ普及への貢献

渋谷PARCOや京都ゼロゲートでは、店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、自家発電を行っています。今後は、追加性のある再エネ調達の導入にも取り組み、調達先の多様化に伴うエネルギーレジリエンスの向上をはかります。

※新たな再エネ電源の普及・拡大に寄与し、CO2削減に効果があること

渋谷PARCO屋上に設置されている太陽光パネル

電気自動車(EV)充電スタンドの増設

駐車場を運営する事業会社のエンゼルパークは、お客様が無料で利用できるEVスタンドを設置しています。2022年度はこれを増設し、計10台となりました。なお、2023年4月からは、全館で使用する電力を100%再エネに切り替え、電気自動車を利用されるお客様の利便性向上とともに、社会の脱炭素化にも貢献していきます。

エンゼルパーク駐車場のEV充電スタンド

省エネの取り組み

環境に配慮した次世代型ビル—新生渋谷PARCO

2019年11月22日に開業した渋谷PARCOでは、①屋上広場・立体街路などの魅力的な屋外空間の創出 ②コージェネレーションシステム(CGS)を中心とした高効率エネルギーシステムの積極的導入 ③デジタルコミュニケーションによるエネルギーの効率的利用の促進の取り組みが評価され、「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」として国土交通省より採択されました。最新設備機器の導入にとどまらず、エネルギー管理システムを活用した“見える化”により運転効率を高めた省CO2型の複合ビルを実現しています。

※ コージェネレーションシステム(CGS):熱源より電力と熱を生産し供給するシステムの総称

環境に配慮した次世代型ビル
—渋谷PARCO

省エネ効率の高い機器の導入・LED化の推進

当社グループでは、CO2を削減し、地球温暖化を防止するためにさまざまな省エネに取り組んでいます。設備の更新や改装時・新規出店時には省エネ効率の高い機器を順次導入しています。

大丸松坂屋百貨店やパルコでは、既存照明をLED照明へ変更することにより使用電力及びCO2の削減に努めています。2010年から2022年度までの累計で、約167,000台をLED照明に切り替え、全体の70.9%をLED化しました。

改装とあわせて天井照明をLED化 (大丸東京店)
調光と調色も同時に行えるLED照明を導入
(松坂屋名古屋店食品フロア「ターブルプリュス」)

社用車のEV化

大丸松坂屋百貨店では、2022年度、11台をEVに切り替え、累計155台(累計41.7%)をEVで運用しています。今後も社用車のEV化を進め、CO2の削減に取り組んでいきます。

また、2011年から、大丸・松坂屋の社用車に、「テレマティクス」(移動体通信システム)を導入しています。「テレマティクス」は、速度超過や、急加速・急減速、燃費など、担当員の運行状況をデータ化するシステムです。安全運行委員会を3ヶ月に一度開催し、「テレマティクス」のデータをもとに、燃費の向上、及びCO2排出量の少ないエコドライブや安全運転の実施に役立てています。

お取引先様との協働によるScope3排出量削減

JFRグループのScope3排出量は、サプライチェーン全体の排出量の約95%を占めています。この現状を踏まえ、当社グループは、Scope1・2排出量の削減とともに、Scope3排出量削減も重要課題として認識し、お取引先様と協働して取り組んでいく必要があると考えています。

2022年度 Scope3排出量実績

2022年度のScope3排出量は、2,761,669t-CO2となり、前年度比で14.1%増加しました。これは、コロナ影響の緩和による業績回復に伴い、カテゴリ1(調達した製品およびサービス)が前年度より増加したことによるものです。SBT基準年の2017年度比では5.7%減となりました。

お取引様説明会の開催

大丸松坂屋百貨店では、店舗や本社オフィスにおける再エネ電力への転換、照明のLED化、社用車のEV化など、Scope1・2排出量の削減に取り組んできました。一方、小売業の特性上、同社のScope1・2の排出量はサプライチェーン全体排出量の約5%に留まり、残りの約95%は、Scope3排出量が占めています。
これを踏まえ、大丸松坂屋百貨店では、2022年4月、主要なお取引先様を対象に「脱炭素社会の実現に向けた取り組みに関する説明会」を実施しました(参加社数253社、300名)。脱炭素社会の実現に向けた同社の取り組みを伝えることで、当社グループの覚悟を示すとともに、Scope3排出量削減にはお取引先様との協働が必須であること、また、お取引先様各社における排出量を可視化することが削減に向けた第一歩になること等を説明しました。
今後は、2050年度ネットゼロに向けて、お取引先様と協働してScope3排出量削減のための具体的施策を検討、実行し、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献します。

お取引先様説明会の様子

GINZA SIXがSEGES『都市のオアシス』認定取得

GINZA SIXの屋上庭園「GINZA SIX ガーデン」は、2017年10月に「SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)」(主催:公益財団法人都市緑化機構)において、快適で魅力ある都市の緑地を評価する「都市のオアシス」の認定を取得しました。

銀座エリア最大となる約4,000㎡の屋上庭園「GINZA SIX ガーデン」は、地上13階、高さ約56mの建築物屋上に位置し、屋上庭園の約56%にあたる約2,200㎡の緑地を新たに創出。都心の一等地における大規模な緑化に取り組む姿勢が高く評価され、認定取得にいたりました。

※SEGES:シージェス(社会・環境貢献緑地評価システム)緑をまもり育てる活動を通じて社会や環境に貢献している企業の緑地を対象に、特に優れた取り組みを評価・認定する制度

GINZA SIX ガーデン

環境と共に生きる社会をつくる