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環境マネジメント体制の構築に向けて

For the Creation of Environment Management System

RE100へ加盟

JFRグループは、2020年10月、「RE100(Renewable Energy 100%)」に加盟しました。RE100は、事業活動で使用する電力を、2050年までに100%再生可能エネルギーを使用することを目標とする国際的イニシアチブです。今後も、SBTイニシアチブで認定された目標を達成するため、再生可能エネルギーの使用拡大等、全社で積極的に取り組んでいきます。

SBTイニシアチブの認定取得

JFRグループが設定した温室効果ガス削減目標が、2019年10月、国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets)イニシアチブ※」により、科学的根拠に基づいた目標として認定されました。

SBTイニシアチブは、2018年10月に公表された「IPCC1.5℃特別報告書」を受けて、2019年10月に、産業革命前からの気温上昇の上限を「2℃」とする現在の基準から、「2℃を十分に下回る」または「1.5℃」とする2つの基準を加えて、3 段階の基準を設定しました。

当社が設定した目標はその認定基準のうち2番目に厳しい「2℃を十分に下回る」目標として認定されています。

主要事業会社である大丸松坂屋百貨店では、温室効果ガス削減目標達成に向け、本社ビル(東京都江東区)や大丸心斎橋店における再生可能エネルギー電力の100%使用などの取り組みを進めています。このような取り組みの成果により、2018年度のJFRグループ温室効果ガス排出量は、Scope1・2で基準年である2017年度比で6.0%の削減を実現しました。当初、SBT達成に向けた2018年度の温室効果ガス削減目標は、同範囲で2017年度比3.9%削減と設定しており、当社グループの温室効果ガス削減量は順調に推移しています。

当社グループは、SBTで認定された温室効果ガス削減目標達成のため、今後も再生可能エネルギー電力シェアの拡大や省エネの強化など、より一層、積極的な施策に取り組んでいきます。

※ 産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、 WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が2015年に共同で設立。

SBTイニシアチブが要求する削減基準

TCFD提言への賛同

JFRグループは、2019年5月、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosure)」提言に賛同しました。

これを受けて国内では、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として、2019年5月27日に、「TCFDコンソーシアム」が設立され、当社も参画しました。「TCFDコンソーシアム」が主催するワーキンググループにも積極的に参加しており、投資家や金融機関との建設的対話に結び付けていきたいと考えています。

当社は、2020年、第13期有価証券報告書統合報告書サステナビリティレポートにて、TCFD提言に沿った情報開示を行いました。

環境マネジメントのガバナンス

JFRグループでは、代表執行役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を半期に一度開催することにより、温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた、各事業会社の実行計画の共有および進捗状況の管理を行っています。さらに、取締役会ではサステナビリティ委員会で論議された内容の報告を受け、ESG課題への長期目標や取り組み進捗についての監督・論議を行っています。

また、各事業会社においても個別に温室効果ガス削減目標を設定しています。大丸松坂屋百貨店と消費科学研究所の2社は、ISO 14001 環境マネジメントシステムの認証を取得し、年に1回、外部による監査を受審するなど、環境活動を推進しています。(ISO14001取得会社である大丸松坂屋百貨店と消費科学研究所を合わせた2019年度の売上収益がグループ全体に占める割合は、53.0%です)。

今後も、当社グループは温室効果ガス削減目標達成に向けて、環境マネジメントにおけるガバナンスの強化に努めていきます。

環境データ算定・集計ルールの策定

JFRグループは、国内外において、百貨店店舗や事務所など400を超える活動拠点を展開しています。温室効果ガス排出量削減目標達成のために、当社グループの事業会社別および拠点別での温室効果ガス排出量を正確に算定するなど、グループ全体で標準化された環境データ算定・集計の仕組みが必須であると認識しました。その基盤づくりの一環として、2019年6月、Scope1・2温室効果ガス排出量算定・集計ルールを策定しました。

そのプロセスでは、はじめに、当社グループのScope1・2温室効果ガス排出量算定・集計の範囲の設定を行いました。温室効果ガス排出量算定・集計データの網羅性を確保するため、Scope1・2に該当する当社グループの活動拠点、期間、排出ガスの種類を明確にしました。

次に、温室効果ガス排出量を月度単位で進捗管理する仕組みを整備しました。温室効果ガス排出量算定・集計データの正確性を確保するため、月度の環境データ入力およびチェック体制、またエネルギー使用実績の裏づけとなる証書類の管理方法等を明確にしました。

2020年には、環境パフォーマンスデータ管理システムを導入しました。これにより温室効果ガスの排出量の算定・集計の効率化と正確性が向上し温室効果ガス削減にむけたガバナンス強化による進捗管理を強化します。

第三者保証の取得

JFRグループは、ステークホルダーに公表する環境マネジメント体制の実効性やエネルギー使用量および温室効果ガス排出量実績値に関して、第三者機関により正確性および信頼性を確保し評価されることが、着実な削減に向けて重要であると考えています。そのため、2019年7月、JFRグループとして初めて2017年度および2018年度のScope1・2の温室効果ガス排出量、また、その算定方法や適切性について、ロイドレジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)による独立保証声明書を取得しました。

第三者機関における検証のプロセスとして、J.フロント リテイリングにおける算定・集計データのガバナンスの実効性の検証を実施しました。また、当社グループの温室効果ガス排出の現状を踏まえた、大丸松坂屋百貨店およびパルコの主要店舗の実地検証を実施しました。第三者機関からは、グループ全体で400を超える拠点のエネルギー使用実績を網羅的に算定・集計できていることや、それぞれのデータの裏づけが取れる証書等によって正確に算定・集計できていることなどが評価されました。

2020年7月、2019年Scope1・2温室効果ガス排出量とともに、当社グループとしては初めて、Scope3温室効果ガス排出量についても、第三者保証を取得しました。今後も、Scope1・2およびScope3温室効果ガス排出量算定・集計の精度向上のため、環境マネジメントの構築に取り組んでいきます。

独立保証声明書

2020年度環境パフォーマンスデータ(Scope1・2)

JFRグループ エネルギー使用量および温室効果ガス排出量

 

単位

2020年度

対前年増減

エネルギー使用量※

都市ガス

MWh

58,064

▲ 9.4

重油

MWh

65

▲ 7.4

ガソリン

MWh

2,929

▲ 45.4

天然ガス

MWh

1

▲ 87.5

軽油

MWh

88

0.0

電力

MWh

288,691

▲ 11.9

蒸気・冷水・温水

MWh

54,133

▲ 21.2

合計

MWh

403,973

▲ 13.4

電力使用量に占める再生可能エネルギー比率

10.3

6.3

Scope1・2
温室効果ガス排出量※

二酸化炭素
(CO2)

t-CO2

11,170

▲ 14.6

t-CO2

120,123

▲ 18.4

代替フロン
(HFC)

t-CO2

813

▲ 62.0

合計

t-CO2

132,106

▲ 18.7

※ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)による第三者保証を受けています。

JFRグループ 事業会社別温室効果ガス排出量

 

2020年度

排出量(t-CO2)

シェア(%)

対前年増減(%)

(株)大丸松坂屋百貨店※1

95,320

72.15

▲20.5

(株)パルコ※2

34,779

26.33

▲13.5

(株)JFRカード

14

0.01

▲12.5

(株)J.フロント建装

267

0.20

▲28.8

(株)ディンプル

78

0.06

▲17.0

大丸興業(株)※3

201

0.15

▲24.4

(株)J.フロントフーズ

161

0.12

▲21.8

(株)消費科学研究所

123

0.09

▲17.4

(株)エンゼルパーク

791

0.60

▲10.8

(株)JFR情報センター

243

0.18

▲11.0

J.フロントリテイリング(株)

129

0.10

▲16,8

J.フロントリテイリンググループ合計

132,106 /p>

100.00

▲18.7

※1 (株)大丸松坂屋セールスアソシエイツ、(株)大丸松坂屋友の会、JFRカード(株)、(株)JFRサービス、(株)博多大丸、(株)高知大丸を含む。
※2 (株)ヌーヴエイ、(株)パルコスペースシステムズ、(株)パルコデジタルマーケティング、PARCO(Singapore)Pte Ltd、(株)ジャパン・リテール・アドバイザーズを含む。
※3 大丸興業国際貿易(上海)有限公司、大丸興業(タイランド)(株)、台湾大丸興業股份有限公司を含む。

脱炭素社会の実現