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7つのマテリアリティ

Seven Materiality Issues

当社が今後、優先して取り組む7つのマテリアリティ

当社は、サステナビリティ経営の推進、グループビジョンのゴールである「Well-Being Life」の実現に向けて、マテリアリティの見直しを行いました。
環境問題、コロナ禍等による外部環境の変化、既存のマテリアリティのバランス、さらにSDGsへの貢献に向け検討した結果、新たに「サーキュラー・エコノミーの推進」「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」を追加しました。
また、既存のマテリアリティについても、国内外での脱炭素の意識の一層の高まりを受け、「低炭素社会への貢献」については、「脱炭素社会の実現」に改めました。加えて、「ダイバーシティの推進」、「ワーク・ライフ・バランスの実現」についても、社会的背景を考慮し、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「ワーク・ライフ・インテグレーションの実現」に改めました。
今後、私たちは、7つのマテリアリティについて、リスクと機会の両面を明らかにすることで、リスク対応とともに、それぞれのマテリアリティにおけるビジネスチャンスを創出し、CSV(共通価値の創造)の考えに基づき社会的価値と経済的価値を同時に実現することを目指します。

SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。「気候変動」や「健康と福祉」、「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」など持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

サステナビリティ・ロードマップ

持続的な企業価値向上を目指して、2030年、2050年のあるべき目標を設定し、バックキャスティングによって「非連続な取り組み」にチャレンジしてまいります。

マテリアリティのコミットメントと2030年KPI

7つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献すると考えています。

マテリアリティ 持続可能な社会の実現に向けたコミットメント
最重要課題

脱炭素社会の実現

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●脱炭素社会をリードし次世代へつなぐ地球環境の創造

【2030年KPI】

・Scope1・2 温室効果ガス排出量60%削減(2017年度比)

・電力に占める再生可能エネルギー比率60%

・再生可能エネルギーの自家発電・自家消費拡大

人々と共に

お客様の健康・安全・安心なくらしの実現

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●未来に向けたお客様の心と身体を満たすWell-Beingなくらしの実現

●未来を見据えた安全・安心でレジリエントな店づくりの実現

【2030年KPI】

・JFRサステナビリティ活動に対するお客様認知度・共感度80%

・ライフスタイル全般におけるエシカル消費の取り扱い拡大

・エンタテインメント事業やウェルネス事業の拡大による生活の彩りの提供

・最新テクノロジーを取り入れ、防災・防疫に対応したレジリエンスの高い店づくりと健康に配慮した快適で心地よい空間の提供

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

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●全ての人々がより互いの多様性を認め個性を柔軟に発揮できるダイバーシティに富んだ社会の実現

【2030年KPI】

・女性管理職比率50%を目指す

・70歳定年を目指す

・障がい者雇用率3.0%

・多様な能力の発揮による事業成長の実現

・多様なお客様への売場・商品・サービスの展開

ワーク・ライフ・インテグレーションの実現

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●多様性と柔軟性を実現する未来に向けた新しい働き方による従業員とその家族のWell- Beingの実現

【2030年KPI】

・育児・介護離職率0%

・育児休職取得率100%

・従業員満足度調査における満足度 80%

・いつでもどこでも働ける組織による生産性の向上

地域と共に

地域社会との共生

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●地域の皆様とともに店舗を基点とした人々が集う豊かな未来に向けた街づくりの実現

【2030年KPI】

・地域の特徴を活かした街の魅力向上、街の賑わい創出に資する開発

・店舗のCSV化の横展開

・地産地消など全店舗で地域コミュニティとの連携による地域活性化

サプライチェーン全体のマネジメント

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●お取引先様とともに創造するサステナブルなサプライチェーンの実現

●お取引先様とともに創造するサプライチェーン全体での脱炭素化の実現

●お取引先様とともにサプライチェーンで働く人々の人権と健康を守るWell-Beingの実現

【2030年KPI】

・お取引先様行動原則のアセスメント実施および質問票の回収率95%・浸透率100%

・Scope3 温室効果ガス排出量 40%削減を目指す(2017年度比)

・お取引先様と従業員の人権が尊重される事業活動の定着

環境と共に

サーキュラー・エコノミーの推進

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●サーキュラー・エコノミーの推進による未来に向けたサステナブルな地球環境と企業成長の実現

【2030年KPI】

・廃棄物 (食品含む)50%削減(2019年度比)

・エコフによるリサイクル回収量 累計 3,000t

・シェアリング、アップサイクル等事業の参入や拡大

・使用済み製品のリサイクルや再生品化の拡大

2018年度〜2020年度 5つのマテリアリティ別の取り組み一覧

長期目標 2018年~2020年度取り組み
低炭素社会への貢献

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7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を

●2030年
Scope1・2温室効果ガス排出量40%削減(2017年度比)

●2050年
Scope1・2温室効果ガス排出量ゼロ(2017年度比)



※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼)

※Scope2:他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出

●気候変動イニシアチブ参画(2018年9月)

●TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言賛同(2019年5月)

●JFRグループの中長期温室効果ガス排出削減目標が、SBT(科学的根拠に基づく目標設定)イニシアチブの認定取得(2019年10月)

●RE100(再生可能エネルギー100%達成イニシアチブ)加盟(2020年10月)

●再生可能エネルギーへの切り替え(全電力使用量に占める再エネ比率2021年2月末時点10.3%)

・大丸松坂屋百貨店本社ビル、大丸心斎橋店、池袋PARCO(P'館)、調布PARCO
※PARCO店舗は、使用している電力の30%に再生可能エネルギーを使用

●社用車(お得意様営業部で使用する営業者)のEV化
※2020年度末時点、累計145台、累計37%

●CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)「Aリスト」に認定(2020年12月)

●照明のLED化
※2020年度末時点、LED切り替え率約54.0%

●電気設備の更新や改装時・新規出店時における、省エネ効率の高い機器の導入

●有価証券報告書における、TCFD提言に沿った情報開示(2020年5月)

●2019年度温室効果ガス排出量削減実績(Scope1・2)が、2017年度比で16.3%削減(2020年7月第三者保証取得)

サプライチェーン全体のマネジメント

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7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13.気候変動に具体的な対策を

●2030年
JFRお取引先様行動原則100%浸透

●2030年
Scope3温室効果ガス排出量40%削減を目指す



※Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(サプライチェーン全体の排出)

●JFRお取引先様行動原則の策定(2019年6月)

●JFRお取引先様行動原則の共有の働きかけ

・各事業会社から取引先代表者宛に送付(2020年2月時点9,444社送付)

・大丸松坂屋百貨店「お取引先様行動原則説明会」の実施
(2019年10月東京・大阪で開催 参加者530社652名)

●2019年度Scope3温室効果ガス排出量の第三者検証取得(2020年7月)

●環境配慮型包装資材への切替え

・FSC認証の素材を使用した紙袋やバイオマス30%使用した食品レジ袋(2019年9月)

●循環型社会への取り組みThink GREEN活動のひとつである「エコフ」の取り組み

・2019年11月時点累計回収点数2,322,021点)

●ペーパーレス化の取り組み

地域社会との共生

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11.住み続けられるまちづくりを
17.パートナーシップで目標を達成しよう

●2050年
地域、行政、小売が相互に連携しながら、当社が得意とする街づくりと環境課題の解決を両立させ、持続的かつ先進的な街づくりを実現します。

●街づくりの推進

・ESGモデル店舗を核とした街づくり
大丸心斎橋店本館開業(2019年9月)
渋谷パルコ開業(2019年11月)
心斎橋パルコ開業(2020年11月)

・地域の歴史的施設のリノベーションによる開発

●地産池消の拡大

・全国の店舗網をいかした地産地消
・日本ならではの商材の取り扱い拡大

●クラウドファンディングを通じた地域活性化

・パルコクラウドファンディング「しずおかMIRUIプロジェクト」(地域企業応援)

●安全・安心な店舗環境づくり

・災害時対応 BCP計画

・店舗における新型コロナウイルス感染症防止対策の実施

ダイバーシティーの推進

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5.ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも経済成長も

●女性管理職比率
2025年 30%
2030年 50%を目指す

●2030年
70歳定年を目指す

●2030年
障がい者雇用率3.0%

●女性のエンパワメント原則(女性の活躍推進に積極的に取り組む企業の行動原則)へ署名(2018年10月)

●女性の活躍に向けた取組み

・女性管理職比率(2020年度:19.9%)

・JFR女性塾の開催、子育て世代のマザー採用

・管理職研修の実施

●シニアの活躍推進

・65歳定年(J.フロントリテイリング、大丸松坂屋百貨店、JFRカード、大丸興業、JFR情報センター)2020年3月導入

●障がい者雇用の取り組み

・障がい者雇用率 2020年6月現在:2.21%

●人権方針改定

●LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の取り組み

・JFR行動原則にてLGBTの差別・ハラスメントの禁止を明記

・大丸松坂屋百貨店店舗でのイベント実施

ワークライフバランスの実現

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3.すべての人に健康と福祉を
8.働きがいも経済成長も

●2030年
男性育児休職取得 100%

●2025年
育児・介護離職 0%

●生産性向上への取組み
テレワークの導入および拡大

●男性の育児参加促進

・男性育児休職 2019年度18名取得(大丸松坂屋百貨店)

・短期間育児休職制度(2週間有給)の導入(J.フロントリテイリング、大丸松坂屋百貨店、JFRカード、JFRサービス)

●育児・介護による離職防止

・育児休職復帰率 89.5%(2019年度、大丸松坂屋百貨店)

●テクノロジーの活用

・AI化、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)化などの活用

●健康経営の推進

・従業員への新型コロナウイルス感染症防止対策の実施

・EAP(従業員支援プログラム)カウンセリングサービスの導入(大丸松坂屋百貨店、パルコ)

【グループの推進体制】
サステナビリティ委員会の設置(2019年) 各事業会社のESGへの取り組み進捗管理

【各種方針の設定】
サステナビリティ方針・エコビジョン・ソーシャルビジョン策定(2018年)

【イニシアティブへの賛同】
国連グローバル・コンパクトへの署名(2018年)

【社内外へのコミュニケーション】
機関投資家向けESG説明会開始(2018年)、「サステナビリティレポート」発行(2019年)、社内浸透ツール「ESGサイト」開設(2019年)

マテリアリティの特定と見直し

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、社是・基本理念・グループビジョンの精神に基づき、事業活動を通じてあらゆるステークホルダー(お客様・株主様・お取引先様・従業員・地域社会など)の皆様との信頼関係の構築に努め、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)をめぐる課題に積極的・能動的に取り組んでいます。

こうした取り組みをより深化させるため、当社は2018年に、事業活動と社会課題の関連性を明確にするなかで「企業と社会の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティの特定に取り組みました。

具体的には、まず①当社が取り組む意義があり、成果を上げることが出来る環境社会課題、②本業を活かして取り組むことが出来る課題という視点から重要課題(マテリアリティ)となる候補をまず25項目を選択しました。次に、その25項目について、客観性・多様性が担保出来るようステークホルダー4,250名へアンケートを実施し、その結果をもとに、主要ガイドラインであるGRI(Global Reporting Initiative:サステナビリティに関する国際的なガイドラインを提唱するNGO)スタンダードや ISO26000及びSRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)の評価項目、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)、さらに社長レビューを反映した内容をもとに、経営会議などの社内論議を経てマテリアリティマップを策定しました。そして、最終的には取締役会においてマテリアリティを5つに絞り込み、正式決定しました。

そして、2020年にサステナビリティ経営の推進、グループビジョンのゴールである「Well-Being Life」の実現に向けて以下の視点でマテリアリティの見直しを行いました。

見直しの視点
①環境課題を取り巻く外部環境の変化
・資源枯渇や食品・衣類の廃棄が社会課題化することにより、欧州を中心にサプライチェーン全体での循環型経済への取組みである「サーキュラーエコノミー」の考え方が拡大し、新たなビジネスモデルとなっていることなど、環境課題を取り巻く外部環境の変化。
・エシカル消費、フェアトレード、トレーサビリティ、リサイクル、廃棄に対する消費者の関心の高まり。
②新型コロナウィルスによる変化
・感染予防を念頭においた安全、安心、ウエルネス、ヘルスケアへのニーズが高まっており、新しい価値観、生活様式が定着しはじめている。
③JFR のマテリアリティ
・重要なステークホルダーである「お客様」の課題に関するマテリアリティがないとの認識。

上記をふまえ、経営会議・取締役会で論議を重ねた結果、環境問題を最優先課題として捉えている当社としては、資源循環に関わるマテリアリティ、さらにコロナ禍において、重要ステークホルダーであるお客様の安全の実現に向けたマテリアリティに取り組むべきと判断し、新しく「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」「サーキュラー・エコノミーの推進」の2つを追加しました。
また、既存のマテリアリティについても、国内外での脱炭素の意識の一層の高まりを受け、「低炭素社会への貢献」については、「脱炭素社会の実現」に改めました。加えて、「ダイバーシティの推進」、「ワーク・ライフ・バランスの実現」についても、社会的背景を考慮し、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「ワーク・ライフ・インテグレーションの実現」に改めました。

今後は、7つのマテリアリティについて、リスクと機会の両面を捉え、それぞれのマテリアリティでビジネスチャンスを創出し、社会的価値と経済的価値を同時に実現することを目指していきます。

サステナビリティに関する方針