５つのマテリアリティ
Five Priority Materiality
当社が今後、優先して取り組む5つのマテリアリティ
SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。「気候変動」や「健康と福祉」、「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」など持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
サステナビリティ・ロードマップ
持続的な企業価値向上を目指して、2030年、2050年のあるべき目標を設定し、バックキャスティングによって「非連続な取り組み」にチャレンジしてまいります。
マテリアリティのKPIと取り組み策
5つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献すると考えています。
- 長期目標
- ・2050年 CO2排出量ゼロ
（スコープ 1・2 2017年対比） -
・2030年 CO2排出量 ▲40％
（スコープ 1・2 2017年対比）
- 取り組み策
- ・再生可能エネルギーへの切替
・省エネ高効率機器の導入
・照明のLED化
・社用車のEV車への切替
・環境素材用度への切替
・ペーパーレス化の推進
・SBT・TCFD・CDPへの対応
- 長期目標
- ・2030年
お取引先様行動原則の100％浸透 - ・2030年 CO2排出量 ▲40％を目指す
（スコープ3 2017年対比）
- 取り組み策
- ・お取引先様行動原則の策定と浸透
・スコープ3 CO2排出量削減
・環境素材用度への切替え
・エコフの取り組み
- 長期目標
- ・地域と互いに連携しながら、当社が得意とする街づくりのノウハウと地域活性化を両立させ、持続可能な街づくりを実現します。
- 取り組み策
- ・街づくりの推進
大丸心斎橋店新本館・新生渋谷パルコの店作り
地域の歴史的施設のリノベーションによる開発 -
・地産地消の拡大
全国の店舗網を活かした地産地消拡大
日本ならではの商材の取扱い拡大 - ・災害時対応 BCP計画
- 長期目標
- ・女性管理職比率
2025年 30％ 2030年 50％を目指す - ・2030年 70歳定年を目指す
- ・2030年 障がい者雇用率3.0％
- 取り組み策
- ・女性の活躍に向けた取り組み
子育て復帰者への短期勤務制度整備
休職中の教育・情報提供の充実
女性塾の開催、子育て世代のマザー採用 -
・シニアの活躍推進
60歳以降の職域・職務開発、労働時間選択制、副業・兼業の解禁 -
・障がい者雇用の取り組み
グループ事業会社での労働環境整備
特例子会社による新規事業開発
- 長期目標
- ・2030年 男性育児休職取得 100％
- ・2025年 育児・介護離職 0％
- 取り組み策
-
・勤務体系の拡充
在宅勤務、遠隔地勤務 （サテライトオフィス設置）
転勤単身赴任の最小化 -
・テクノロジーの活用
AI化、RPA化などテクノロジーの活用 -
・働き方の制度・ルールの拡充
育児休職有給制度の導入、介護休暇制度の整備
事務所内保育施設の整備
サステナビリティ
トップコミットメント
Top Commitmentエコビジョン
Eco Visionソーシャルビジョン
Social Vision「JFR行動原則」と「お取引先様行動原則」の策定
Formulation of "JFR Principles of Action" and "Principles of Action for Suppliers"サステナビリティ委員会の設置と社内浸透策の推進
Creation of the Sustainablity Committee and promotion of Internal dissemination measuresイニシアティブへの参加
Participation in Initiativesマテリアリティの特定プロセス
Process to Identify Materiality５つのマテリアリティ
Five Priority Materialityサステナビリティに関するデータ
Sustainability Data社外からの評価
External Recognition
