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7つのマテリアリティ

Seven Materiality Issues

当社が今後、優先して取り組む7つのマテリアリティ

当社は、サステナビリティ経営の推進、グループビジョンのゴールである「Well-Being Life」の実現に向けて、マテリアリティの見直しを行いました。
環境問題、コロナ禍等による外部環境の変化、既存のマテリアリティのバランス、さらにSDGsへの貢献に向け検討した結果、新たに「サーキュラー・エコノミーの推進」「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」を追加しました。
また、既存のマテリアリティについても、国内外での脱炭素の意識の一層の高まりを受け、「低炭素社会への貢献」については、「脱炭素社会の実現」に改めました。加えて、「ダイバーシティの推進」、「ワーク・ライフ・バランスの実現」についても、社会的背景を考慮し、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「ワーク・ライフ・インテグレーションの実現」に改めました。
今後、私たちは、7つのマテリアリティについて、リスクと機会の両面を明らかにすることで、リスク対応とともに、それぞれのマテリアリティにおけるビジネスチャンスを創出し、CSV(共通価値の創造)の考えに基づき社会的価値と経済的価値を同時に実現することを目指します。

SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。「気候変動」や「健康と福祉」、「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」など持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

サステナビリティ・ロードマップ

持続的な企業価値向上を目指して、2030年、2050年のあるべき目標を設定し、バックキャスティングによって「非連続な取り組み」にチャレンジしてまいります。

マテリアリティのコミットメントと2030年KPI

7つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献すると考えています。

マテリアリティ 持続可能な社会の実現に向けたコミットメント
最重要課題

脱炭素社会の実現

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●脱炭素社会をリードし次世代へつなぐ地球環境の創造

【2030年KPI】

・Scope1,2 温室効果ガス排出量60%削減(2017年度比)

・電力に占める再生可能エネルギー比率60%

・再生可能エネルギーの自家発電・自家消費拡大

人々と共に

お客様の健康・安全・安心なくらしの実現

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●未来に向けたお客様の心と身体を満たすWell-Beingなくらしの実現

●未来を見据え安全・安心でレジリエントな店づくりの実現

【2030年KPI】

・JFRサステナビリティ活動に対するお客様認知度、共感度80%

・ライフスタイル全般におけるエシカル消費の取り扱い拡大

・エンタテインメント事業やウェルネス事業の拡大による生活の彩りの提供

・最新テクノロジーを取り入れ、防災・防疫に対応したレジリエンスの高い店づくりと健康に配慮した快適で心地よい空間の提供

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

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●全ての人々がより互いの多様性を認め個性を柔軟に発揮できるダイバーシティに富んだ社会の実現

【2030年KPI】

・女性管理職比率50%(連結)を目指す

・70歳定年を目指す

・障がい者雇用率3.0%

・多様な能力の発揮による事業成長の実現

・多様なお客様への売場・商品・サービスの展開

ワーク・ライフ・インテグレーションの実現

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●多様性と柔軟性を実現する未来に向けた新しい働き方による従業員とその家族のWell- Beingの実現

【2030年KPI】

・育児・介護離職率0%

・育児休職取得率100%

・従業員満足度調査における満足度 80%

・いつでもどこでも働ける組織による生産性の向上

地域と共に

地域社会との共生

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●地域の皆様とともに店舗を基点とした人々が集う豊かな未来に向けた街づくりの実現

【2030年KPI】

・地域の特徴を活かした街の魅力向上、街の賑わい創出に資する開発

・店舗のCSV化の横展開

・地産地消など全店舗で地域コミュニティとの連携による地域活性化

サプライチェーン全体のマネジメント

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●お取引先様とともに創造するサステナブルなサプライチェーンの実現

●お取引先様とともに創造するサプライチェーン全体での脱炭素化の実現

●お取引先様とともにサプライチェーンで働く人々の人権と健康を守るWell-Beingの実現

【2030年KPI】

・お取引先様行動原則のセルフアセスメント実施および質問票の回収率95%・浸透100%

・Scope3 温室効果ガス排出量 40%削減を目指す(2017年度比)

・お取引先様と従業員の人権が尊重される事業活動の定着

環境と共に

サーキュラー・エコノミーの推進

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●サーキュラー・エコノミーの推進による未来に向けたサステナブルな地球環境と企業成長の実現

【2030年KPI】

・廃棄物 (食品含む)50%削減(2020年度比)

・エコフによるリサイクル回収量 累計 3,000t

・シェアリング、アップサイクル等事業の参入や拡大

・使用済み製品のリサイクルや再生品化の拡大

マテリアリティの特定と見直し

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、社是・基本理念・グループビジョンの精神に基づき、事業活動を通じてあらゆるステークホルダー(お客様・株主様・お取引先様・従業員・地域社会など)の皆様との信頼関係の構築に努め、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)をめぐる課題に積極的・能動的に取り組んでいます。

こうした取り組みをより深化させるため、当社は2018年に、事業活動と社会課題の関連性を明確にするなかで「企業と社会の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティの特定に取り組みました。

具体的には、まず①当社が取り組む意義があり、成果を上げることが出来る環境社会課題、②本業を活かして取り組むことが出来る課題という視点から重要課題(マテリアリティ)となる候補をまず25項目を選択しました。次に、その25項目について、客観性・多様性が担保出来るようステークホルダー4,250名へアンケートを実施し、その結果をもとに、主要ガイドラインであるGRI(Global Reporting Initiative:サステナビリティに関する国際的なガイドラインを提唱するNGO)スタンダードや ISO26000及びSRI(Socially Responsible Investment:社会的責任投資)の評価項目、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)、さらに社長レビューを反映した内容をもとに、経営会議などの社内論議を経てマテリアリティマップを策定しました。そして、最終的には取締役会においてマテリアリティを5つに絞り込み、正式決定しました。

そして、2020年にサステナビリティ経営の推進、グループビジョンのゴールである「Well-Being Life」の実現に向けて以下の視点でマテリアリティの見直しを行いました。

見直しの視点
①環境課題を取り巻く外部環境の変化
・資源枯渇や食品・衣類の廃棄が社会課題化することにより、欧州を中心にサプライチェーン全体での循環型経済への取組みである「サーキュラーエコノミー」の考え方が拡大し、新たなビジネスモデルとなっていることなど、環境課題を取り巻く外部環境の変化。
・エシカル消費、フェアトレード、トレーサビリティ、リサイクル、廃棄に対する消費者の関心の高まり。
②新型コロナウィルスによる変化
・感染予防を念頭においた安全、安心、ウエルネス、ヘルスケアへのニーズが高まっており、新しい価値観、生活様式が定着しはじめている。
③JFR のマテリアリティ
・重要なステークホルダーである「お客様」の課題に関するマテリアリティがないとの認識。

上記をふまえ、経営会議・取締役会で論議を重ねた結果、環境問題を最優先課題として捉えている当社としては、資源循環に関わるマテリアリティ、さらにコロナ禍において、重要ステークホルダーであるお客様の安全の実現に向けたマテリアリティに取り組むべきと判断し、新しく「お客様の健康・安全・安心なくらしの実現」「サーキュラー・エコノミーの推進」の2つを追加しました。
また、既存のマテリアリティについても、国内外での脱炭素の意識の一層の高まりを受け、「低炭素社会への貢献」については、「脱炭素社会の実現」に改めました。加えて、「ダイバーシティの推進」、「ワーク・ライフ・バランスの実現」についても、社会的背景を考慮し、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「ワーク・ライフ・インテグレーションの実現」に改めました。

今後は、7つのマテリアリティについて、リスクと機会の両面を捉え、それぞれのマテリアリティでビジネスチャンスを創出し、社会的価値と経済的価値を同時に実現することを目指していきます。

サステナビリティに関する方針