当社が今後、優先して取り組む5つのマテリアリティ

SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。「気候変動」や「健康と福祉」、「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」など持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

サステナビリティ・ロードマップ

持続的な企業価値向上を目指して、2030年、2050年のあるべき目標を設定し、バックキャスティングによって「非連続な取り組み」にチャレンジしてまいります。

マテリアリティのKPIと取り組み策

5つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）にも貢献すると考えています。

	長期目標	取り組み策
低炭素社会への貢献	・2050年　Scope 1・2 温室効果ガス排出量ゼロ ・2030年　Scope 1・2 温室効果ガス排出量40％削減 （2017年度比）	・再生可能エネルギーへの切り替え ・省エネ高効率機器の導入 ・照明のLED化 ・社用車のEV化 ・環境配慮型用度への切り替え ・ペーパーレス化の推進 ・SBT・TCFD・CDPへの対応
サプライチェーン 全体のマネジメント	・2030年 JFRお取引先様行動原則の100％浸透 ・2030年　Scope 3 温室効果ガス排出量40％削減を目指す （2017年度比）	・JFRお取引先様行動原則の策定と浸透 ・Scope 3　温室効果ガス排出量削減 ・環境配慮型用度への切り替え ・エコフの取り組み
地域社会との共生	・2050年 地域、行政、小売が相互に連携しながら、JFRグループが得意とする街の資産をいかした街づくりと環境課題の解決を両立させ、持続的かつ先進的な街づくりを実現する。	・街づくりの推進 大丸心斎橋店本館・新生渋谷パルコの店づくり 地域の歴史的施設のリノベーションによる開発 ・地産地消の拡大 全国の店舗網をいかした地産地消拡大 日本ならではの商材の取り扱い拡大 ・災害時対応　BCP計画
ダイバーシティの推進	・女性管理職比率 2025年　30％ 2030年　労務構成比と同等の50％を目指す ・2030年　70歳定年を目指す ・2030年　障がい者雇用率3.0％	・女性の活躍に向けた取り組み 子育て復帰者への短時間勤務制度整備 休職中の教育・情報提供の充実 JFR女性塾の開催、子育て世代のマザー採用 ・シニアの活躍推進 60歳以降の職域・職務開発、労働時間選択制 副業・兼業の解禁 ・障がい者雇用の取り組み グループ事業会社での労働環境整備 特例子会社による新規事業開発
ワークライフバランスの実現	・2030年　男性の育児休職取得　100％ ・2025年　育児・介護による離職率　0％	・勤務体系の拡充 在宅勤務、遠隔地勤務 （サテライトオフィス設置） 転勤単身赴任の最小化 ・テクノロジーの活用 AI化、RPA化などテクノロジーの活用 ・働き方の制度・ルールの拡充 育児休職有給制度の導入 介護に関する制度整備 事務所内保育施設の整備

マテリアリティの特定プロセス

当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、社是・基本理念・グループビジョンの精神に基づき、事業活動を通じてあらゆるステークホルダー（お客様･株主様･お取引先様・従業員･地域社会など）の皆様との信頼関係の構築に努め、社会･環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）をめぐる課題に積極的・能動的に取り組んでいます。

こうした取り組みをより深化させるため、当社は、事業活動と社会課題の関連性を明確にするなかで「企業と社会の持続的成長」及び「持続可能な社会」の実現に資するマテリアリティの特定に取り組みました。

具体的には、まず①当社が取り組む意義があり、成果を上げることが出来る環境社会課題、②本業を活かして取り組むことが出来る課題という視点から重要課題（マテリアリティ）となる候補をまず25項目を選択しました。次に、その25項目について、客観性・多様性が担保出来るようステークホルダー4,250名へアンケートを実施し、その結果をもとに、主要ガイドラインであるGRI（Global Reporting Initiative：サステナビリティに関する国際的なガイドラインを提唱するNGO）スタンダードや ISO26000及びSRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）の評価項目、SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）、さらに社長レビューを反映した内容をもとに、経営会議などの社内論議を経てマテリアリティマップを策定しました。そして、最終的には取締役会においてマテリアリティを5つに絞り込み、正式決定しました。

これらのマテリアリティについて、今後達成すべき長期目標の設定および行動計画の策定を進め、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、企業としての発展を目指していきます。

サステナビリティに関する方針

• トップコミットメント

  Top Commitment

• エコビジョン

  Eco Vision

• ソーシャルビジョン

  Social Vision

• 「JFR行動原則」と「お取引先様行動原則」

  JFR Principles of Action and Principles of Action for Suppliers

• サステナビリティ委員会の設置と社内浸透策の推進

  Creation of the Sustainablity Committee and promotion of Internal dissemination measures

• イニシアティブへの参加

  Participation in Initiatives

• ５つのマテリアリティ

  Five Priority Materiality