５つのマテリアリティ
Five priority materiality
当社が今後、優先して取り組む5つのマテリアリティ
SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。「気候変動」や「健康と福祉」、「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」など持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
マテリアリティ指針と具体的取り組み策
- 指針
- 長期的な環境ビジョンを定め、自社としてエネルギー消費量の削減、使用効率化、再生可能エネルギー化に、取引先とはゼロエミッション化に取り組むことで、地球温暖化・大気汚染の防止に貢献し、地球環境が持続可能となる社会を目指します。
- 2050年 あるべき目標
- CO2排出量削減に取り組み、2050年のCO2排出量ゼロを目指します（SCOPE1・2）。
同じく、2030年のCO2排出量を40％削減します（SCOPE1・2）。※対2017年度比
- 具体的取り組み策
- エネルギー消費量削減
・店舗のLED化、屋上緑化、ペーパーレス、テレワーク推進など - エネルギーの低炭素化
・直営店舗の再生可能エネルギー電力への転換 - エネルギーの転換
・社用車の電気自動車への転換 - その他
・食品廃棄物の削減、再資源化
・エシカル消費の展開拡大・啓発活動の推進
- 指針
- サプライチェーン全体での社会的責任の遵守および環境に配慮した取り組みの推進により、サプライチェーン全体のリスクを排除し、お客様が社会面・環境面で楽しく安心してご利用いただける商品を提供することで取引先と双方の企業価値向上を実現します。
- 2050年 あるべき目標
- サプライチェーンの環境的課題、社会的課題へ真摯に取組み、その解決を通して、お取引先様と共にサプライチェーンの上流に対する責任を果たすと共に、お客様に安心・安全な商品を提供し、かつお客様と共に循環型社会の実現に向け取り組んでいきます。
- 2030年 に到達すべき目標
- Scope3 CO2排出量削減目標2030年 40％削減を目指す。※対2017年度比
- サプライチェーン方針浸透
目標 2030年 100%
- 具体的取り組み策
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お取引先様との取組み
・サプライチェーン方針の策定・浸透
・環境に配慮した取引先の開拓
- 環境型社会実現に向けた取組み
・Scope3 CO２排出量削減
・環境素材用度への切り替え、ペーパーレス化、プラスチック問題対応 - 循環型社会実現に向けた取組み
・エコフへの取組み拡大
- 指針
- 地域社会との共生を通して、持続可能な社会の実現と、エリア内での店舗と街づくりが一体化した買物の楽しさの実現、の融合をはかることで、街区の魅力化による地域の活性化に貢献し、地域と共に中長期的に成長することを目指します。
- 2050年 あるべき目標
- 地域、行政、小売が相互に連携しながら、当社が得意とする街の資産を活かした街づくりと環境課題の解決を両立させ、持続的かつ先進的な街づくりを実現する。
- 具体的取り組み策
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街づくりの推進
・2019年 新生大丸心斎橋店、新生渋谷パルコの新たな店作り
・地域の歴史的施設のリノベーションによる開発 - 地産地消の拡大
・全国にある店舗網を活かした地産地消の取組み拡大
・日本ならではの商材の取扱い拡大 - 社会的責任としての復興支援策の策定
- 指針
- JFRグループは、異なる文化習慣を持った人々、さまざまな年齢、ジェンダー、障がいをもった人々などが共存し、多様性を尊重・受容する企業の実現を会社の成長の源泉とし、さまざまなステークホルダーとの接点を、多様性がありかつ魅力的なものにすることを実現します。
- 2050年 あるべき目標
- 従業員が分け隔てなくすべてのお客様と向き合い、その幸せを実現できる企業を目指すために、国籍、宗教、性別、LGBT、年齢、障がいはもとより、当社グループで働く全ての従業員が、それぞれの個性を遺憾なく発揮し活躍できる環境・仕組みを整えていきます。
- 2030年に到達すべき目標
- 女性管理職比率
2025年 30％
2030年 労務構成である50％を目指す - 定年制度
2030年 70歳定年を目指す - 障害者雇用目標
2030年 3.0％
- 具体的取り組み策
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女性の活躍に向けた取組み推進
・子育てからの復帰者に向けた短時間勤務制度整備、休職中の教育・自己啓発の充実
・女性塾の開催、子育て世代を対象にしたマザー採用の拡充 - シニアの活躍推進
・60歳以降の職域・職務開発、労働時間選択制、副業・兼業の解禁 - 障がい者雇用への取組み
・グループ事業会社における労働環境整備
・特例子会社による新規事業開発への取組み
- 指針
- JFRグループは、ライフスタイルの変化や価値観の多様化を受けた真のワークライフバランスの実現に向け、テクノロジーの活用などを通じた働き方のイノベーションを起こし、業務の効率化と創造的な業務へのシフトを実現し、従業員およびその家族が幸せを実感しながら働く環境を実現します。
- 2050年 あるべき目標
- 従業員一人ひとりがそれぞれのライフステージ の状況に応じた仕事と生活のバランスを実現で きる風土・働き方の選択肢が整備されており、 従業員および家族の幸せを実現できる企業を目指します。
- 2030年に到達すべき目標
- 男性の育児休職取得
2030年 100％ - 育児・介護による離職率
2025年 0％
- 具体的取り組み策
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勤務体系の拡充
・在宅勤務
・遠隔地勤務（サテライトオフィスの設置）
・転勤・単身赴任 の最小化 - テクノロジーの活用
・ＡＩ化、ＲＰＡ化などテクノロジーの活用による業務効率化と高付加価値業務へのシフト -
働き方の制度・ルールの拡充
・育児休職有給制度の導入
・介護休暇制度の整備と拡充
・事務所内保 育施設の整備
