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イニシアティブへの参加

Participation in Initiatives

国連グローバル・コンパクト

J.フロント リテイリンググループは、2018年10月17日に国連グローバル・コンパクトへ署名いたしました。

J.フロントリテイリンググループは、社是である「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉⾏」の精神のもと、「お客様第⼀主義」「社会への貢献」の実践を通じて、⻑年、公正で信頼される企業としてグループの発展に取り組んできました。この考え⽅をもとに“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する”というビジョンを掲げ、お客様の幸せな未来の実現に取り組んでいます。 また、その実現に向けお客様とのふれあいの場を基点としたサステナブル経営の実現を⽬指しています。私たちの持つふれあいの場を実り豊かなものにするためには、そこで働く⼈々⼀⼈ひとりや働く場所、それらすべてを⽀える環境が⾮常に⼤切になります。

このふれあいの場を⼤切にするためには、グローバル・コンパクトが提唱する⼈権、労働、環境、腐敗防⽌の取組が不可⽋であり、その精神に⼤いに賛同するものであります。

今後、私たちは国連グローバル・コンパクトへ署名することで、国連グローバル・コンパクト10原則を遵守し、今まで以上に企業市⺠としての責任を果たすと共に、SDGsの実現に取り組んでいきます。

《国連グローバル・コンパクトとは》

各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みに参加する自発的な取り組みです。企業として、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野・10原則を遵守することが求められています。

<国連グローバル・コンパクト10原則>

人権 企業は、
1.国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
2.自らが人権侵害に加担 しないよう確保すべきである
労働 企業は、
3.結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
5.児童労働の実効的な廃止を支持し、
6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境 企業は、
7.環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
9.環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止 企業は、
10.強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

国連グローバル・コンパクトについての詳細
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
http://www.ungcjn.org/gc/principles/index.html

「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得

2019年10月、当社グループが設定した温室効果ガス削減目標が、 国際的なイニシアチブである「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ(※1)」により、科学的根拠に基づいた目標として認定されました。SBT イニシアチブは、あらたに目標の認定基準(※2)を 3 段階に設定し、当社が設定した目標はその基準のうち 2 番目に厳しい「2℃を十分に下回る」目標 として認定されました。
当社グループは、SBT で認定された目標達成のために、今後も再生可能エネルギーシェアの拡大や廃棄物の削減など、より一層、積極的な施策に取り組んでまいります。

今回認定された温室効果ガス目標
  • Scope1(※3)および Scope2(※4)の範囲において、 2030 年までに、温室効果ガス排出量を 40%削減する。
  • Scope3(※5)の範囲において、2030 年までに、 温室効果ガス排出量 40%削減を目指す。
  • (いずれも 2017 年度比)

※1 産業革命前からの気温上昇を 2℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標 達成を推進することを目的として、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、 WWF(世界自然保護基金)の 4 団体が 2015 年に共同で設立。
※2 産業革命前からの気温上昇の上限を「2℃」とする現在の基準から、2019 年 10 月に「2℃を十分に下回る」 または「1.5℃」とする基準に引き上げた。既存の SBT 認定企業は、「1.5℃」「2℃を十分に下回る」「2℃」 の 3 つのカテゴリに必ず分類される。
※3 主に自社で燃料を消費し、その時に排出される温室効果ガス排出。
※4 主に他社から購入したエネルギー製造時の温室効果ガス排出。
※5 製品の製造・販売・消費と、Scope1 および Scope2 を除くバリューチェーンにおける活動時の温室効果 ガス排出。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

当社は、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosure)」の最終報告書(TCFD提言)に賛同するとともに、2019年5月27日に設立された「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。今後、気候変動によるリスクと機会への対応、CO2排出量削減の長期目標達成にむけた取組み等について、効果的な情報開示を行うために、TCFDコンソーシアムへの参加を通じて、本提言に賛同する他の企業や金融機関との対話をおこなってまいります。

気候変動イニシアティブ

2018年9月11日に参加しました。気候変動に積極的に取り組み、脱炭素化を目指すことに賛同する企業や自治体、NGOなどのネットワークです。このネットワークに参加することにより、企業として積極的に気候変動対策を展開し、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。

気候変動イニシアティブについての詳細
気候変動イニシアティブ
https://japanclimate.org/

女性のエンパワーメント原則

2018年10月4日に署名承認されました。国連グローバル・コンパクトとUN Womenが共同で作成した、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。この原則に署名することにより、女性への取組みを積極的に実践し、すべての女性がエンパワーメントされる環境を目指します。

女性のエンパワーメント原則についての詳細
UN Women 日本事務所
http://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/in-focus/weps

サステナビリティ