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ワーク・ライフ・インテグレーションの実現のための取り組み

Initiatives to Realize Work-Life Integration

J.フロント リテイリングは、従業員が心身ともに健康であるためには、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が重要であると考えています。そのために次のような取り組みを実施しています。

「働き方改革」の取り組み

「働き方改革」については、グループビジョンの実現に直結する取り組みであるとの認識のもと、単なる長時間労働の是正にとどめず、「創造的で生産的な働き方の実現」と「仕事と生活の調和による従業員の豊かな生活と、人と企業の成長の実現」に向け、取組みを進めています。そのために、「マネジメント」、「制度・ルール」「仕組み・ツール」の改革を推進し、業務改革(効率化)と働き方の適正化を目指しています。

「マネジメント」の改革に向けては、「マネジメントラインに向けた啓蒙・教育研修の実施」「労働時間管理の適正化に向けた組織・管理体制の見直し」、などの取組みを進めています。また「制度・ルール」の改革については、「会議運営のペーパーレス化推進」、「ノー残業デーの実施徹底」などの取組みを進めています。

「仕組み・ツール」の改革については、デジタルオフィスへの変革、フリーアドレスの実施など、各社で環境整備を進めるとともに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入をはじめとする「業務システム革新の推進」、効率的・生産的な働き方の実現に向けた「グループウェアの刷新」などを実施しています。

育児・介護関連諸制度

大丸松坂屋百貨店における法を上回る育児・介護関連諸制度と2020年度の取得者数

制度 内容 取得者数

育児

育児休業

小学校就学月末日まで(法定は最長2歳未満)

139

育児短時間勤務

小学校就学月末日まで(法定は3歳未満)さらに「勤務選択制度」により中学校就学まで短時間勤務可能

209

子の看護休暇

有給(法定は無給も可)

112

育児支援休暇

3歳未満の育児のため有給で4日間休暇付与(法定はなし)

217

配偶者出産休暇

有給で1日付与(法定はなし)

2

介護

介護休職

同一人の介護につき通算1年以内とし、連続取得、分割取得のいずれも可。分割取得の回数に制限なし(法定は93日以内で3回を上限に分割取得可)

2

介護休暇

有給(法定は無休も可)

30

勤務選択制度

育児、介護、趣味などシニアライフの充実、その他の事由を目的に短時間勤務を選択できる制度を導入しています。
(目的および取得期間:育児は中学校就学月の末日までの期間、介護は介護が必要な期間など。)

男性の育児休職取得促進

J.フロント リテイリング、大丸松坂屋百貨店、JFRカード、JFRサービスの4社において、2019年3月から、短期間(最長2週間)に限り、有給で育児休職を取得できる「短期間育児休職制度」を導入しました。この制度を導入することにより、男性社員が育児休職を取得しやすくなりました。従前から、配偶者の出産と子育てに男性も積極的に参加するため、育児支援休暇(有給4日間)と配偶者出産休暇(有給1日)を設置しています。これらは法定を上回る制度となっています。短期間育児休職制度は、生後3歳未満の子どもがいる社員と対象者を広げ、育児支援休暇や配偶者出産休暇や通常の有給休暇の連続取得により、2週間を超える休暇取得を促進しています。

このような取り組みにより、2020年度男性育児休職取得率は18.8%(連結)となりました。

※男性育児休職取得率=年度内に育児休職を取得した男性社員数/年度内に子が生まれた男性社員数×100(%)

男性の育児に関する制度 2020年度取得者数(大丸松坂屋百貨店)

制度

内容

取得者数

短期間育児休職制度
※2019年3月導入

満3歳未満の育児のため有給で最長2週間付与(法定は無給も可)

12人
(うち男性は9人)

育児支援休暇

3歳未満の育児のため有給で連続4日間付与(法定はなし)

217人
(うち男性は18人)

配偶者出産休暇

有給で1日付与
(法定はなし)

2人
(すべて男性)

エリア限定社員制度

働く人の価値観、ライフスタイルが多様化していることを踏まえ、本人の自由意志に基づき勤務エリアを限定できる制度として、「エリア限定社員」を導入しました。働き方の選択肢を拡大し、キャリア形成と生活のバランスについて自律的に考え、行動できる基盤の構築を目指します。札幌・首都圏・関西・中部・静岡の5つの地域での勤務が選択できます。

エリア限定社員の申請理由に制限はなく、一旦転換した後も通常の社員に戻ることが可能であり、回数に制限も設けていません。制度導入時の2017年9月にエリア限定社員に転換したのは696人で、大丸松坂屋百貨店社員(出向者含む)の約18.5%を占めました。2021年2月末には667人がエリア限定社員に転換しました。

「専任社員」の新設

大丸松坂屋百貨店およびDMSA(大丸松坂屋セールスアソシエイツ)のパートナー(有期契約社員)の一層の戦力化と、より安定的な雇用区分として、単なる雇用期間の無期化にとどまらず、労働諸条件の一部を引き上げた「専任社員」を新設しました。

具体的な労働諸条件の引き上げ内容としては、これまで適用していなかった休業扶助※1および欠勤控除※2について、社員と同条件に改善をしました。2017年6月の制度導入と同時に、パートナー約1,800人のうち条件を満たしていた約1,600人が一斉に無期転換しました。

※1.社員が私傷病により休職となった期間について、日額の80%が支給される。
※2.社員が欠勤した場合日額の60%が支給される。産前産後休業期間中もこれが適用される。

ワークスタイルの変革

持株会社であるJ.フロント リテイリングでは、発明体質への変革を実現するため、ワークスタイルの変革に取り組んでいます。2018年1月の新オフィスへの移転を機に、約5割の書類を削減し、個人の座席を特定しない「フリーアドレス制」を導入しました。また「会議資料をアウトプットせず、画面で確認する」デジタル会議の推進により、ペーパーレス化を推進しています。

J.フロント リテイリング本社の打ち合わせスペース

テレワークの推進

JFRグループは、働きやすく、生産性向上に向けた環境整備のため、在宅型テレワークの活用を推進しています。そのため、モバイルPC、スマートフォン、TV会議システム等を導入し、労働環境を整えています。テレワークを行うことで、フレキシブルに仕事をすることができ、効率的な働き方につながっています。さらに、スーパーフレックス制度とともに活用することで、より柔軟な働き方を実現しています。新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府・自治体から出勤者の削減やテレワークの実施が要請されましたが、事務部門の大半の社員がスムーズにテレワークに切り替えることで、事業を継続することができました。あわせてTV会議システムを増設し、グループチャットを活用することで、社員間の円滑なコミュニケーションをはかりました。テレワークにより育児中の社員も子どもの長期休校への対応と仕事を両立させて働くことができました。今後も、事業継続性(BCP)の観点における社員の安全な職場環境を構築し、組織の生産性向上につながるテレワークの活用をさらに推進していきます。

※ BCP:災害時に事業継続または早期復旧させるための計画。

有給休暇取得促進

JFRグループは、有給休暇の取得促進策として、連続休暇取得に積極的に取り組んでいます。有給休暇を組み合わせ、10日間の連休として年2回、または5日間の連休を年4回取得することができる個別連休という所定休日を8日間付与しています。大丸松坂屋百貨店では、有休のうち3日間をイベント休暇として取得できます。

また、リフレッシュ休暇として、満30歳、満40歳、満50歳を迎える社員へ連休を付与しています。現在、大丸松坂屋百貨店では2020年度有給休暇取得率は55.1%となっています。

残業時間削減

J.フロント リテイリングと大丸松坂屋百貨店、大丸興業、ディンプルでは、多様なシフトがある勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度の導入により残業時間の削減を実現しています。スーパーフレックス制度があるため、社員自身が勤務時間の調整をすることができます。外部の研修や営業に出た場合も、直行直帰することができ、時間を効率的に使うことが可能となります。また、育児や介護をしている社員にとっては、行事参加や打ち合わせなどで終日休むことなく、数時間単位での勤務調整ができるため、個人の状況に合わせた働き方が実現できています。

その他、ICカードによる個人別時間管理、PC画面での警告や、ノー残業デーを実施しています。今後、各事業会社においてもテレワークの導入などを検討することにより、残業時間のさらなる削減に取り組んでいきます。

月平均残業時間(大丸松坂屋百貨店)

2017年度

5.3時間

2018年度

5.3時間

2019年度

5.7時間

2020年度

3.1時間

※所定時間外労働にて計算

従業員意識調査の実施

働き方改革の趣旨と同様に従業員とのエンゲージメントを重視し、大丸松坂屋百貨店と一部の事業会社を対象に、組織の健全性や仕事の面白さ・充実度などを測る質問を設定した「組織診断」を、約15年間にわたり実施しています。
2020年からは、調査対象をグループ全社に拡大し、調査結果は、対象各社の経営陣と組織マネジメント上の課題の共有に活用しています。

ワーク・ライフ・インテグレーションの実現