• English
  • 文字サイズ:
  • 印刷する

指名・選任・後継者計画

Nomination/Appointment/Succession Planning

JFRグループ 経営人財のあるべき姿

J.フロント リテイリングは、基本理念・グループビジョンに照らし、当社グループの経営を担う者は次に掲げる資質を備えるべきと認識しています。
① 戦略思考
市場・顧客の変化を能動的に分析し、これを多角的に活用することで課題の本質を洞察し、中長期的視点で戦略を打ち出し目的達成に向けて先見的かつ革新的な独自解決策を考察する。
② 変革のリーダーシップ
先例や過去事例にとらわれることなく挑戦心を持って新しい取り組みを実行し、リスクを恐れず、組織に健全な危機感を醸成しながら変革のステップを推進する。
③ 成果を出すことへの執着心
高い目標に対する使命感と挑戦心とを持って、達成するまで諦めず成果が出るまでやり抜く。
④ 組織開発力
組織目標の達成に向けてビジョン・戦略をメンバーに浸透させ、組織の諸要素(業務・仕組み・文化風土・人財)に働きかけて組織に内在するエネルギーや主体性を最大限に高め、成果につなげる
⑤ 人財育成力
「人は仕事を通じて成長する」という人財育成の考え方のもと、課題付与・成果の振り返り評価・育成プランの策定の一連のプロセスを通じて、メンバーの成長力を最大限に高める。

指名・選任方針

社外取締役

会社法で要求される善管注意義務・忠実義務を果たすことが可能な者であって、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な感覚および高い視座・広い視野を持ち、小売業以外のキャリアやグローバルな経営経験もしくは財務・会計、法務などの高い専門的知見を持つ者など、取締役会における社内取締役とは別の視点・観点による助言・監督機能を期待できる者を指名します。

社内非業務執行取締役

会社法で要求される善管注意義務・忠実義務を果たすことが可能な者であって、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通し、かつ、客観的な経営の監督に対する実効性の確保が期待できる者を指名します。
監督機能を一層強化しつつ、一方で、円滑な取締役会運営を行う観点から取締役会議長、ならびに、監査精度の維持・向上をはかる観点から常勤監査委員についてはそれぞれ非業務執行取締役を選定します。

執行役

会社法で要求される善管注意義務・忠実義務を果たすことが可能な者であって、当社グループ各事業での豊富な業務経験のほか、当社グループの事業環境(課題等)について深い理解を有し、取締役会で決定した会社経営方針に基づいた業務執行について着実かつ迅速に実行することが期待できる者を指名します。
なお、当社は代表執行役に加え役付執行役を若干名定め、業務執行に係る基本的また最終的な意思決定の責任者とし、執行役の業務執行を統括、指揮、指導します。

指名・選任手続、開示

J.フロント リテイリングの取締役・執行役の人事については、上記の指名・選任方針に基づくほか、第三者機関による経営人財評価の結果を踏まえて決定します。
また、その決定プロセスの透明性・客観性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を独立社外取締役とする「指名委員会」で審議・決定し、その内容を取締役会の諮問に基づき答申します。
当社の取締役候補者の選任理由および他の上場会社の役員との兼任状況については、株主総会の招集通知において開示します。

株主召集通知はこちら

社外取締役の独立性判断基準

J.フロント リテイリングの社外取締役は、当社株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有している者から選任されるものとします。なお、その独立性の判断基準は、次のいずれにも該当しないこととします。
①当社グループの業務執行者
②当社の主要株主(その業務執行者を含む、以下③~⑥において同じ)
③当社グループの主要な取引先
④当社グループから役員報酬以外に一定額以上の支払いを受ける法律事務所、監査法人その他のコンサルタント等
⑤当社グループが一定額以上の寄付を行っている寄付先
⑥当社グループと役員相互就任関係となる場合のその関係先
⑦過去5年間において、上記①~⑥に該当していた者
⑧上記①~⑦の配偶者又は二親等以内の親族
なお、上記において、「業務執行者」とは「業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等」を、「主要株主」とは「当社の10%以上の議決権を保有する株主」を、「主要な取引先」とは「過去5年間のいずれかの年度において、当社グループとその取引先との間で、当社の連結年間売上高又はその取引先の年間売上高の2%以上の取引が存在する取引先」を、「一定額」とは「過去5年間のいずれかの年度において年間1千万円」をいうものとします。
当社は、社外取締役6名全員を金融商品取引所が定める独立役員として届け出ています。

エグゼクティブ・セッション

社外取締役のみによる会合として実施し、意見交換や情報共有をはじめ、自由闊達な議論を行う場としています(リードディレクターは 佐藤りえ子氏)。

多様性の確保

J.フロント リテイリングは、人財の多様性こそが企業の競争力の源泉であると認識し、多様な人財が意見を戦わせることで、異分子が結合し新たな価値を生み出していくことが重要と捉えています。また、当社は、企業の持続的成長と持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むマテリアリティの一つに「ダイバーシティの推進」を掲げて、中長期的な目標を設定し、具体的取り組み策を実行していくことで、多様性を尊重・受容する企業の実現を目指します。
これを踏まえ、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保しています。
現在、当社取締役12名のうち、女性は3名(うち2名は独立社外取締役)となっています。

トレーニング

J.フロント リテイリングの取締役・執行役と主要事業会社の取締役・監査役・執行役員に対しては、監督・監査・執行等の役割・責務をそれぞれ果たすために必要となる知識等を習得・更新する機会を継続的に提供しています。

社内取締役・執行役と主要事業会社の 取締役・監査役・執行役員

コーポレートガバナンス、コンプライアンスおよびグループ経営に関する有用な情報等の提供のほか、第三者機関による経営人財評価の結果を踏まえ、個人に期待する成果の発揮につながるコーチングなどのトレーニングプランを設定・実施しています。

執行役を含む次期経営陣幹部候補

経営トップの問題意識の共有、中期経営計画遂行のための構想力を高めるトレーニングの場として、代表執行役社長が塾頭を務める「JFR経営塾」を実施しています。外部コンサルタントを講師に迎え、当社の中期経営計画を踏まえつつも、その先を見据えた10年後のグループ像を経営者目線で考えさせ、代表執行役社長に直接プレゼンテーションし、評価しています。代表執行役社長は全ての回に終日参加します。さらに、単なる座学に留まることがないよう新規事業の立案等を課しています。
2017年3月から2021年2月末までにJFR経営塾より4名が執行役・執行役員に登用されました。

社外取締役

就任時および継続的・定期的に、基本理念・グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営方針のほか、当社グループの事業内容・業績・財務状況・運営状況等の説明を実施しています。

後継者計画

J.フロント リテイリングは、代表執行役社長の選定を最も重要な戦略的意思決定ととらえ、後継者(次期経営陣幹部)計画の策定・実施を経営戦略上の特に重要な項目として位置付けています。

後継者候補の選定

社内データをもとに第三者機関による診断を踏まえて作成した各後継候補者の評価内容について、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会において審議を重ねることで、選定プロセスを明確化し、透明性・客観性を確保します。また、後継者計画の妥当性を担保するため、当社を取り巻く社内外の環境変化、戦略の進捗等を反映できるよう、毎年定期的に後継者計画を指名委員会において審議、確認を行っています。
取締役会は指名委員会からの答申内容に基づき、基本理念・グループビジョンの実現を見据え、監督の役割を果たします。

代表執行役社長の解職

設定した目標や期待した成果と取り組みの結果(毎期の業績、戦略の遂行状況等)に加え、指名委員会で決議した後継者計画により選定された後継者候補の成果発揮等の状況を踏まえ、指名委員会が審議、決議した答申内容を取締役会で決定することとしています。

コーポレートガバナンス